- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2003.09.24 広島高裁 第3部 | 敷地を使う権利のない建物の固定資産税 敷地を使う権利の有無は変わりうるうえ、確かめるのも難しく、考慮しなくても不公平とはいえない。取得に対する不動産取得税が取り消されたことも、この判断に影響しない。 | 下司正 明 |
| 2003.08.26 札幌地裁 民事第2部 | 建物の買主と固定資産の価格への不服 不動産取得税や登録免許税を納める立場でも申し出はできない。法律は予定しておらず、争う資格を与えるかは立法の判断で、憲法の問題も生じない。 | 奥田 正昭 |
| 2003.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 店舗建物の固定資産税評価額と適正な時価 二審は鑑定書の再調達原価や残価率が相当といえる根拠を示さず、特別の事情も認定しておらず、その判断は法令違反だ。 | 北川 弘治 |
| 2003.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の固定資産税評価と適正な時価 法律は評価の技術的な基準を国の告示に任せたが、基準日の客観的な交換価値を上回る価格の算定まで任せてはいない。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2003.05.29 名古屋地裁 民事第9部 | 韓国クラブの収益は誰のものか 帳簿を保存していたと認められない以上、消費税で仕入れ分の税額を差し引けなくてもやむを得ないとし、処分はすべて適法として会社の請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2003.05.28 名古屋地裁 民事第9部 | 消費税の簡易課税届出と空欄 この期間は届出を撤回できず簡易課税制度が適用されるため、増額した税額も加算税も適法だとして、会社の請求をすべて退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2003.04.25 神戸地裁 第2民事部 | 引渡し前のホテル新築と不動産取得税 完成と同時に会社のものとする暗黙の合意があり、会社が納税者だ。その後に契約を解除しても課税は左右されず、評価額の計算にも誤りはない。 | 紙浦 健二 |
| 2003.02.13 大阪地裁 | 輸入軽油の税の未納と特約業者の責任 特約業者は課税状況や流通経路を確認すべき立場にあり、確認が難しいとの主張は通らないとし、処分が適法な以上、税金の返還や弁護士費用の賠償も認めなかった。 | 山下 郁夫 |
| 2003.01.30 東京高裁 | 東京都の銀行外形標準課税条例 所得を基準にした場合と比べた税負担の釣り合い(72条の22第9項)を都が証明できず条例は無効なので、2000・2001年度分の税金の返還を命じたが、賠償は認めなかった。 | 森 脇勝 |
| 2003.01.29 神戸地裁 | 市民センター用地の売買と市の説明 鑑定人の評価は1㎡1万7100円で代金の136%だったが、付帯条件も考えると、市が正常な価格を無視して安く買おうとしたとまではいえないとした。 | — |
| 2003.01.22 東京地裁 | ガイアックスと軽油引取税 法律は解釈で内容を確定でき憲法違反ではない。都の担当者は非課税と明言しておらず、行政の見解を信頼して販売した証拠もなく、課税は信義にも反しない。 | 藤山 雅行 |
| 2003.01.16 仙台地裁 | 宮城県警の報償費文書の開示 団体は報償費の支出が架空で裏金の疑いがあると主張したが、裁判所は、団体が挙げた事情や証拠からはそこまで推認できないとした。 | 市川 正巳 |
| 2002.12.18 さいたま地裁 | 教団信者の転入届の受理拒否 教団の事件への社会的責任は慰謝料の算定で考慮した。余分に払った医療費は、免れた保険税の方が多いため損害と認めなかった。 | — |
| 2002.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 詐害行為取消しと特別土地保有税 追加の訴えは元の訴えと重複し不適法なので、棄却でなく却下すべきだとし、この場合は口頭弁論なしで原判決を破棄できるとした。 | 上田 豊三 |
| 2002.12.04 横浜地裁 | 登録免許税の払いすぎと還付の拒否 修正は増築や損壊などの「特別の事情」に当たらず、買主が購入前に決まった評価額に不服を言えなくても、大量の不動産を公平に扱う制度として不当ではないとした。 | 岡光 民雄 |
| 2002.11.29 京都地裁 | 地下鉄補助金の消費税申告と幹部の責任 幹部らへの賠償請求は認めなかった。申告の権限がない幹部らへの請求など一部は、住民訴訟の要件を欠く不適法なものとして却下した。 | 八木 良一 |
| 2002.10.31 仙台高裁 | 農事組合法人の畜舎への固定資産税 公益性のある団体でも非課税の定めがなければ課税される。畜舎や堆肥舎は構造・規模・資産価値から、社会の常識に照らして家屋にあたるとした。 | 原田 敏章 |
| 2002.10.18 東京地裁 | 青梅市の山林の固定資産評価 2筆の山林は、牛馬車やそりが通れると認められない道を木材の搬出地点としており誤りだ。なお、証拠からは各山林の具体的な価格は算定できない。 | 市村 陽典 |
| 2002.09.04 岡山地裁 | 転用許可後も耕作する田の固定資産税 固定資産税は実際の利用方法ではなく土地の客観的な価値に課すもので、転用できる田を介在田として課税したのは適法とし、返還請求を退けた。 | 小野 木等 |
| 2002.07.25 大阪地裁 | 老人保健施設と固定資産税の非課税 通達の基準で非課税の範囲を狭めて課税することは、税は法律で定めるという憲法の原則(租税法律主義)に反し違法だとして、処分をすべて取り消した。 | 山下 郁夫 |