- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2002.06.27 神戸地裁 | 芦屋の土地の評価額と地価下落の修正 地区の調査上の下落率は4%で7%はそれより大きい。路線価の下落率とも比べて妥当で、所有者の鑑定の9.4%は個別の土地の数字で根拠にも疑問があるとした。 | 紙浦 健二 |
| 2002.06.14 名古屋地裁 | 処分場用地の取得時期と土地保有税 取得時には処分場でなくなっており非課税規定は使えず、固定資産税がかかっていなかったのは免税点以下や課税漏れにすぎないから非課税にならず、請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2002.05.10 盛岡地裁 | 肉牛牧場の畜舎と固定資産税 一方の面に壁のない堆肥舎も、運搬の必要上の構造で規模も大きく「家屋」に当たる。課税は適法だとして、法人の請求をすべて退けた。 | 髙橋 譲 |
| 2002.05.07 奈良地裁 葛城支部 | 納付誓約書と滞納町税の時効 誓約書の作成後は、著しく長い期間の経過などの事情がない限り、誓約書にない税の納付でも、誓約書の滞納税を認めたことになるとした。 | — |
| 2002.04.25 福岡地裁 | 倒壊した家の土地と固定資産税 軽減措置を適用しなかった課税に、所有者が主張する違法はなく、請求を退けた。 | 高野 裕 |
| 2002.04.24 東京地裁 | パチスロ基板取引の主体と追徴課税 輸出入されたのがダミーの基板でも、売買は現物の移動なしに成立し、業界団体の輸入条件を満たす目的もあったので、仮装とは認められない。 | 市村 陽典 |
| 2002.03.28 高松高裁 | 農事組合の建物の固定資産税の減額 町長個人への賠償請求は認めなかった。平成9〜11年度分は損害がまだ確定していない。平成5〜8年度分は、条例の解釈が難しく、町長に過失があったとまではいえないとした。 | 小田 耕治 |
| 2002.03.26 東京地裁 | 東京都の銀行税条例と税金の返還 都に対し、納め過ぎた税の返還に加え、職員や知事の過失で銀行の信用が下がったとして、1行あたり1億円(3行は1000万円)の賠償を命じた。 | 藤山 雅行 |
| 2002.03.26 東京地裁 | 東京都の銀行税条例は無効 都に納め過ぎた税金の返還を命じ、知事らの過失で信用が低下したとして、各銀行に1億円(3行は1000万円)の賠償も命じた。 | 藤山 雅行 |
| 2002.03.07 東京地裁 | 土地の固定資産評価と標準宅地の選び方 適正額を超える部分だけの取消しを求める訴えは不適法として退けた。価格は一つの評価の問題で、標準宅地の選び直しなどは委員会が改めて判断すべきだからだ。 | 藤山 雅行 |
| 2002.02.27 名古屋高裁 | 土地の地目変更登記の却下と裁判 固定資産税は台帳の登録価格で決まり、農地かどうかも現況で判断される。登記の地目が権利を左右しないので、却下は取消しを求められる処分に当たらない。 | 大内 捷司 |
| 2002.01.16 名古屋高裁 | 農協の育苗施設は非課税の「倉庫」か 作業期間が年に1か月ほどでも、主な用途は育苗作業場なので「倉庫」にはあたらない。課税は適法だとして、農協の請求をすべて退けた。 | 福田 晧一 |
| 2001.12.27 東京地裁 | 自動車教習所の届出と不受理 不受理を取消しの裁判で争えず、届出の効果も受けられない以上、届出をした者の立場の確認を求める訴えは適法で、この請求を認めた。 | 市村 陽典 |
| 2001.12.20 大阪高裁 | 配当期日後の税金立替えと配当のやり直し 貸し手の支払いが県の期待を害する目的だったという証拠はなく、競売申立てで求める債権も特定されているとして、県の主張を退けた。 | 加藤 英継 |
| 2001.12.19 神戸地裁 | 篠山町の公金支出と住民訴訟 納税奨励金は納期内の納税を促す制度で公益上の必要があり、適法とした。行政協力員への均等割と戸数割の支給も業務の実態から不合理でないとした。 | 紙浦 健二 |
| 2001.12.10 東京地裁 | 店頭登録会社の粉飾決算と違法配当 名義を貸した人や担当者の証言などから、2人は架空と知りつつ共謀したと認めた。個々の取引や損失の正確な額まで知る必要はないとした。 | 長岡 哲次 |
| 2001.12.06 東京高裁 | 農地転用許可後の不動産取得税の評価 登録免許税や固定資産税はそれぞれ目的が違い、評価方法を同じにする必要はなく、許可の事実を今の評価に反映させても違法ではないとした。 | 鬼頭 季郎 |
| 2001.11.30 東京高裁 | 損害保険カルテルの課徴金の計算方法 あらかじめ見込んだ保険金分の保険料、代理店手数料は差し引かず、卸売・小売業向けの低い算定率を使うべきだという主張も退けた。 | 泉 徳治 |
| 2001.11.27 大阪高裁 | 府の出資法人の固定資産税文書の公開 府の全額出資で公共性が高いセンターには、所有不動産の価値や税額を知られないことに守るべき利益がない。市が出した文書の見本からも、秘密が書かれているとは認められない。 | 大谷 種臣 |
| 2001.11.01 札幌高裁 | 学校給食配送の入札資料の公開 市の費用の計算書を公開すると、今後のA運輸との価格交渉や入札で、上限額を事前に知らせたのと同じことになり、市の行政に大きな支障が出るおそれがあるとした。 | 前島 勝三 |