- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2022.03.24 大阪地裁 | 高層ビルの固定資産税と建物構造の判定 新築時の評価を平成30年度も引き継いだことにも理由はない。鉄骨造で計算した約19億5000万円を超える部分の決定を取り消した。 | 山地 修 |
| 2022.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 共有地の分割と不動産取得税 原告は持分10分の1の土地で残り10分の9を取得しており、その全部が持分を超える取得で非課税にならない。 | 戸倉 三郎 |
| 2022.03.10 大阪地裁 第7民事部 | ふるさと納税と特別交付税の減額 ふるさと納税を減額の理由にするかは国会が決めるべき大事な政策だ。特例は法律の委任を超えて無効なので、2回分の決定をどちらも取り消した。 | 山地 修 |
| 2022.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 塩田跡地のゴルフ場の土地評価 国の通知は参考例にとどまり、他の方法を排除しないとした。二審判決を破棄し、基準に沿った算定かを審理し直すよう広島高裁に差し戻した。 | 安浪 亮介 |
| 2022.01.27 宇都宮地裁 第1民事部 | サッカー場への税と公園使用料の免除 経済効果の試算には根拠がなく、利用料が高くて市民はほとんど使えない。使用料を全額免除しなければ会社が施設をつくらなかったという事情も示されず、免除は違法だとした。 | 大寄 久 |
| 2021.12.23 東京地裁 | 晴海の選手村用地の譲渡価格 選手村の条件を前提に開発法で算定した不動産研究所の調査には合理性があり、それと同じ額の譲渡価格は違法ではないとして、その他の請求を退けた。 | 清水 知恵子 |
| 2021.09.21 東京地裁 | 宗教施設の管理人室と固定資産税 管理人室は外への出入口がなく礼拝室などと隣り合い、行事にも使われている。管理人が住む以外の目的には使われておらず、本来の用途にだけ使われている。 | 清水 知恵子 |
| 2021.07.27 大阪高裁 | 不動産貸付業の収入基準と消費税 手続の簡素化から申告資料の金額で判断する考え方には合理性があり、当時、消費税等の有無を調べる注意義務はなく、処分も無効ではない。 | 清水 響 |
| 2021.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 減額された住民税と差押え金の行き先 市長の計算は誤りだとして二審判決を破棄し、返還すべき額などを審理し直させるため札幌高等裁判所に差し戻した。 | 宮崎 裕子 |
| 2021.05.14 札幌地裁 | 国税局職員の大麻栽培・密売と消費税不正 国税局の職員が税の不正をしたことは強く非難されるべきだとした。一方で、罪を認めて反省していることや家族の支えも考えて、刑を決めた。 | 中川 正隆 |
| 2021.04.22 大阪地裁 | ふるさと納税と特別交付税の減額 「市は行政の立場で訴えており、権利の保護を求めるものではない」「法律は行政内部での解決に任せている」という国の主張は、訴えを禁じる明確な規定もないとして退けた。 | 山地 修 |
| 2021.04.22 大阪地裁 第7民事部 | ふるさと納税と特別交付税の減額 自治体特有の立場だから裁判の対象外だとか、法律が行政内部での解決に任せているといった国の主張は、根拠がないとして退けた。 | 山地 修 |
| 2021.03.04 大阪地裁 | 贈与税は賃料収入の経費になるか 税務署の通知書には、請求の理由に対応して結論を出した筋道が書かれていた。そのため、理由を示さなければならないという決まりにも違反していない。 | 山地 修 |
| 2021.02.04 大阪地裁 第24民事部 | マイナンバー制度とプライバシー 制度の目的は正当で、制度はその目的に合っている。利用の範囲は法律で限られ、監督機関によるチェックや情報の分散管理もあり、情報が漏れる具体的な危険はないとした。 | 池上 尚子 |
| 2021.01.28 大阪地裁 | 貸しビル収入と消費税・個人事業税 払いすぎた地方税は、地方税法の還付の規定で扱うことになっており、民法上の不当利得として返還を求めることはできない。 | 山地 修 |
| 2020.12.22 大阪高裁 | 通路や駐車場の土地の固定資産税評価 β町の駐車場の土地は、分割利用が最も有効とはいえず、高い方の道路を基準に評価しても大きな不均衡はないとした。 | 太田 晃詳 |
| 2020.10.30 札幌地裁 | ホテル運営会社の土地信託と市税の取立て 会長らは、Aの名義を借りただけで市を害するとは知らなかったと主張した。しかし裏付けがないとして退け、信託などをすべて取り消して登記を消すよう命じた。 | — |
| 2020.09.14 大阪地裁 第12刑事部 | 住民登録のずらしと所得税の脱税 家族名義の口座からの送金、他人名義のアカウント、市への「所得0円」の申告は、税を逃れるための工作とまでは認められないとした。 | 増田 啓祐 |
| 2020.09.03 東京地裁 | 転売用マンション購入と消費税の控除 家賃は転売に向けた貸付けから避けられずに生じる副産物で、仕入れや売る時期の判断にも使われず、収入全体の5%未満だった。だから販売のためだけの購入だ。 | 清水 知恵子 |
| 2020.09.03 東京地裁 | 転売用マンション購入と消費税の控除 購入時の消費税は全額差し引けるので、税額を増やした処分とペナルティの税はどちらも違法だとして取り消した。 | 清水 知恵子 |