- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2020.09.01 東京地裁 | 競売で買ったビルの建物価格の割り出し方 鑑定にもとづいて計算し直すと、法人税の処分は正しいが、消費税の処分は一部が税額を多くしすぎていたとして、その部分を取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2020.06.30 最高裁第三小法廷 判決 | ふるさと納税と泉佐野市の指定外し 法改正前の市の返礼品の出し方は節度を欠いたが、改正後も基準に反すると推認はできない。 | 宮崎 裕子 |
| 2020.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人への納税通知と時効 督促後から差押えまで約5年11か月がたち、58万5600円分の債権は時効で消えていた。その部分の処分を取り消し、市に同額の支払いを命じた。 | 菅野 博之 |
| 2020.06.25 大阪地裁 | 副社長の高級品購入と役員給与課税 副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。 | 松永 栄治 |
| 2020.06.18 大阪地裁 | 駐車場など広い土地の固定資産評価 この駐車場は約804㎡で、広さによる値下がりがとくに大きいとはいえず、追加の補正は不要だとして、取消しと賠償の請求をすべて退けた。 | 松永 栄治 |
| 2020.06.15 福岡地裁 第6民事部 | マイナンバー制度とプライバシー 誤送付などの事故は人のミスによるもので、制度の欠陥ではないとした。情報がみだりに外に出る具体的な危険はなく、プライバシーは侵害されていないと判断した。 | 立川 毅 |
| 2020.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 固定資産税の過大課税と賠償の期限 提訴時に20年たっていない年度分があると考えられるとして、二審判決の平成4〜20年度分を取り消し、審理をやり直させるため高裁に戻した。 | 宇賀 克也 |
| 2020.03.19 最高裁第一小法廷 判決 | 一体利用の土地の評価と不動産取得税 各筆の評点は単位面積当たりの評点に面積を掛けて出す。共有物の分割や所有者が異なる場合でも同じだ。 | 山口 厚 |
| 2020.01.30 東京地裁 | 出張麻酔医の報酬と医師の税の特例 そのため報酬は経費の特例の対象にならず、消費税がかからない医療にもあたらない。契約書の「分配」という言葉や、患者の承諾をとっていたことなどでも結論は変わらない。 | 清水 知恵子 |
| 2020.01.30 大阪高裁 第1民事部 | ふるさと納税の不指定と泉佐野市 市の募集は寄附の枠組みを外れ、受領額も突出して基準を満たさない。過去の適法な行為への遡及的な不利益扱いや助言不服従への制裁にも当たらない。 | 佐村 浩之 |
| 2019.11.29 札幌地裁 | 償却制運転手への報酬は給与か 以前の税務調査で担当者から指導を受けたという主張は、正式な見解とはいえず事実の証明もないとして、信義則違反を認めなかった。 | — |
| 2019.10.11 東京地裁 | 賃貸中の建物の転売と消費税の控除 会社の割合は、その年に売れた建物の収入だけをもとにしていて、その年の売上げの状況を反映しないため、合理的とはいえないとした。却下は適法で、請求をすべて退けた。 | 鎌野 真敬 |
| 2019.09.26 横浜地裁 第4民事部 | マイナンバー制度とプライバシー 漏えい事例はあるが、法制度とシステムの両面で何重にも安全対策がとられている。番号を手がかりに情報が名寄せされる具体的な危険はないとして、違憲ではないとした。 | 関口 剛弘 |
| 2019.09.12 東京高裁 | 区が黒塗りした判決文の公開 区の過失を認め、賠償額を1万円から5万円に増やした。請求者の閲覧の記録を区が写したことも、必要な調査とはいえないとした。 | 阿部 潤 |
| 2019.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 審査で言わなかった主張と固定資産税訴訟 主張の追加に伴う取消し範囲の変更も許されるとして二審判決を破棄し、審理を尽くさせるため差し戻した。 | 宮崎 裕子 |
| 2019.04.09 最高裁第三小法廷 判決 | 調整池の土地の固定資産税評価 常に水がたまっている現況などを十分考えなかった二審の判断は違法だとして判決を取り消し、価格を審理し直させるため高裁に差し戻した。 | 戸倉 三郎 |
| 2019.03.15 東京地裁 | 賃貸マンション購入と消費税還付の時期 司法書士への依頼も4月に成立した証拠はない。税理士が申告に関わっていたことから、国の約束違反(信義則違反)や加算税を免除すべき正当な理由も認められない。 | 朝倉 佳秀 |
| 2019.03.12 大阪地裁 第12刑事部 | 仏壇仏具店の架空経費による脱税 脱税額が大きく、手口も巧妙で悪質だとした。一方で、免れた税金は全額納めており、反省していることも考えて、懲役刑の執行を猶予した。 | 増田 啓祐 |
| 2018.10.25 大阪高裁 | 建物の評価誤りと固定資産税の賠償 Dの損害賠償を請求できる期間は新築時の評価か初年度の納税通知の時点から進むとし、各年度の課税時から数えるべきとの主張を退けた。 | 江口 とし子 |
| 2018.09.20 東京地裁 | スパコン開発会社の法人税などの脱税 社内のチェックが働かずAの私物化を防げなかった会社の責任は重い。一方で、税金や加算税を納め終え、外部から監査役を招くと述べた点も考慮した。 | 前田 巌 |