- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2013.12.13 大阪高裁 | 朝鮮会館の固定資産税の減免 減免の可否は施設ごとの使用状況で判断するもので、性格の似た他団体の施設と扱いが異なっても平等原則に反しない。 | 小島 浩 |
| 2013.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 固定資産税の土地評価と評価基準 二審は評価基準に沿った価格かなどを調べず、審理が不十分だったとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 千葉 勝美 |
| 2013.06.28 東京地裁 | レンタル収納スペースと事業所税 委託による入退室管理や巡回・清掃は人による役務の提供で、客も多く出入りするので「事業所等」に当たる。 | 谷口 豊 |
| 2013.05.30 東京地裁 | 日米を行き来する社長の居住者判定 国外のオルゴール譲渡と米国会社の報酬への課税など違法な部分に限って処分を取り消し、会社の請求は退け、申告額以下の部分の訴えは却下した。 | 川神 裕 |
| 2013.04.26 東京地裁 | 塾講師・家庭教師への報酬と源泉徴収 研修や報告義務で会社の監督下にあり、場所や時間の拘束もあるから給与にあたり、加算税を免れる正当な理由もないとした。 | 八木 一洋 |
| 2013.04.16 東京高裁 | 高層ビルの固定資産評価と建築当初の誤り 他の倍率に誤りがあったとは認めず、一審判決を変更して、決定のうち248億2490万円余りを超える部分だけを取り消し、残りの請求は退けた。 | 貝阿彌 誠 |
| 2013.03.27 広島地裁 | 役員の架空取引と会社の重加算税 7年の期限は不正をした者を限定しておらず、取締役など納税者と一定の関係にある者の不正なら適用される。 | 森崎 英二 |
| 2013.03.21 最高裁第一小法廷 判決 | 神奈川県の臨時特例企業税条例 この税の実質は繰り越した赤字への課税で、赤字の繰越しを一部排除するものだから、地方税法に反し無効だ。 | 白木 勇 |
| 2013.02.26 東京地裁 | 八王子市の食肉処理場と検査拒否 裁判所は、市が確定した仮の決定に従わないのは法治国家の行政機関として考え難いと述べ、速やかに対処するよう求めた。 | 定塚 誠 |
| 2013.01.29 東京地裁 | 入院中の重度訪問介護と介護給付費 支払決定も請求に応じない回答も処分ではないため、取消しを求める訴えは不適法として却下した。 | 定塚 誠 |
| 2012.12.20 大阪地裁 第7民事部 | 朝鮮総連関連施設の税の減免 各施設は総連の支部などとの関連が強く疑われ、使用状況の資料や調査も不十分で、条件を満たすと認められないとした。 | — |
| 2012.12.20 大阪地裁 | 朝鮮会館等の固定資産税の減免 各施設は団体の支部などとして使われ、使用の実態を示す資料や調査も不十分で、要件を満たすと認められず、市長の裁量の逸脱・濫用だとした。 | — |
| 2012.11.02 東京地裁 | 住宅ローン証券化の配当と課税 他社も同様の処理をしているのに自社だけ処分されたとの主張は証拠がなく、処分は法律に基づくので憲法違反でもない。 | 定塚 誠 |
| 2012.09.19 東京高裁 | 弁護士会役員の懇親会費と必要経費 公式行事後の懇親会費などや立候補に不可欠な納付金は経費と認め、二次会費、執行部会後の懇親会費、投票を呼びかける費用、香典などは認めなかった。 | 春日 通良 |
| 2012.09.07 東京地裁 | PFI会社の設立費用と消費税の控除 特別目的会社に特別な規定はなく、原材料の仕入れとも同視できない。この期の課税売上割合は0%で控除額は0円となり、処分は適法だ。 | 八木 一洋 |
| 2012.07.11 東京高裁 | ビルの昇降機と固定資産税 社会通念上建物の一部で取引上の独立性がなければ家屋に含まれ、切り離せないほどの固着は不要だ。本件の昇降機設備はビルの一部だ。 | 南敏 文 |
| 2012.07.05 大阪地裁 | 児童福祉施設の用地と換地への課税 元の土地に建てなかったのは進入路確保と区画整理による使用禁止というやむを得ない事情のためで、取得時の施設利用の目的が認められる。 | 田中 健治 |
| 2012.03.28 東京高裁 | 動物専用墓地と固定資産税 法律は境内地と墓地を区別しており、人の墓地と宗教的意義に差がなくても非課税の境内地には当たらないとした。 | 下田 文男 |
| 2012.03.15 大津地裁 | 販売用の軽自動車と軽自動車税 別の1社だけ免除した扱いは限定的で、課税自体は適正なので違法でも無効でもなく、賠償も返還も認めなかった。 | 長谷部 幸弥 |
| 2012.02.24 東京地裁 | ビルのエレベーターと固定資産税 別の課税対象かという不服は委員会の審査事項でなく、却下は適法で、課税の取消訴訟で主張できるとした。期限後の追加提訴はやむを得ないとして認めた。 | 定塚 誠 |