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法規 租税法 地方税

地方税(固定資産税・住民税など)

どんな決まりか
都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
条文
地方税法

地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決

548件
日付判決裁判所結果裁判長
2016.03.29 最高裁第三小法廷 判決信託の土地を含む賃料の差押え

債権は全額を差し押さえる決まりもあり差押えは適法だ。ただし土地の税金分が消えた後に取り立てた土地の賃料分は、会社に渡さなければならない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 大橋 正春
2016.02.25 東京地裁化粧品の輸入と関税の計算方法

会社が税関の調査に十分協力せず必要な資料が得られなかった貨物について、平均販売単価などを使って課税額を計算した方法も合理的だとした。

東京地裁
— 増田 稔
2016.01.28 札幌地裁用途混在マンションの固定資産評価

市の方法にも道の算定にも相当の根拠はなく職員に注意義務違反があるとして、市に約17万円、道に約45万円の賠償を命じた。

札幌地裁
— 湯川 浩昭
2015.12.25 大阪地裁通路のある土地と固定資産税の評価

逆L字形の1区画は形の悪さによる減額が漏れて評価額が高すぎるとし、この土地に関する決定だけを取り消した。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2015.11.06 最高裁第二小法廷 判決滞納税の肩代わりと徴収不足

二審の理由には適切でない点もあるが、告知を違法として取り消した結論は正しいとして、都側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鬼丸 かおる
2015.09.24 東京高裁建物の建築当初の評価誤りと固定資産税

耐火被覆のない鉄骨やスプリンクラーのない部分の評価は誤りとしたが、電気設備の評価や経年による減点の適用に関する所有者の主張は認めなかった。

東京高裁
— 青野 洋士
2015.09.08 東京地裁資料のない古い家屋の固定資産税評価

所有者は資料の不存在を言うだけで、過去の評価の誤りを具体的に示さなかった。昭和38年以前の経過が不明でも推認は覆らないとした。

東京地裁
— 谷口 豊
2015.09.02 東京高裁複数棟マンションと不動産取得税の還付

新築の遅れにやむを得ない事情があったかは、処分や裁決で判断されていないので、裁判所としては判断しないとした。

東京高裁
— 杉原 則彦
2015.08.05 大阪地裁マンション敷地の形と固定資産税の評価

奥行の計算方法は不整形地全般に適用され、本件では近似の整形地による方法が相当で、割合は91%となり、市の90%は不利でない。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2015.07.17 最高裁第二小法廷 判決「大字西」名義の土地と固定資産税

課税の基準日に所有権が自治会等にあったと確定せずに納税義務者とはできず、市の要綱上の扱いだけでは足りない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 鬼丸 かおる
2015.07.16 東京地裁マンション脇の歩道状空地の相続税評価

建ぺい率等の計算で敷地に含まれ、宅地としての価値がある。通学路の指定に廃止や変更を規制する権限はなく、固定資産税の非課税も結論を左右しない。

東京地裁
— 小林 宏司
2015.05.26 最高裁第三小法廷 判決所得税の裁判で敗訴後の住民税増額の期限

今回の判決は請求を退けただけで額を変えておらず特例は使えず、通常の期限も更正通知後2年の特例期間も過ぎていた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 大谷 剛彦
2015.04.30 東京高裁再開発組合員の土地持分と不動産取得税

別の会社の取得とは別の時点の取得といえるので、実質的な二重課税でもない。

東京高裁
— 田村 幸一
2015.03.05 名古屋地裁ゴルフ場の営業権と寄附金

運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。

名古屋地裁
— 福井 章代
2015.01.14 東京地裁築27年のビルの評価と新築時の誤り

耐火被覆、スプリンクラーの面積、計算ミスなどの誤りを認め、価格は約30億6072万円が相当とし、これを超える部分の決定を取り消した。

東京地裁
——
2014.12.12 東京地裁再開発の参加組合員と不動産取得税

法律上は計画変更で持分を取得しなかった扱いになるが、約1年半保有した事実があり、自らの都合で離脱した以上「取得」に当たるとした。

東京地裁
— 谷口 豊
2014.11.20 東京地裁6棟405戸のマンションと土地の減税

6棟は構造上独立し登記も別々で、入口や共用施設が共通でも、戸数の判断で1個の建物と同視すべき特段の事情はないとした。

東京地裁
— 増田 稔
2014.09.25 最高裁第一小法廷 判決新築家屋の未登記と固定資産税

持ち主には固定資産税も都市計画税も納める義務があり、課税処分は適法だとして、二審判決を破棄し、持ち主の控訴を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 横田 尤孝
2014.02.18 東京地裁リゾート会員の施設使用料と消費税

施設使用料は同額の宿泊ポイントの対価であり、ポイントは商品券に似た物品切手等にあたるから、その発行で受けたお金に消費税はかからない。

東京地裁
— 川神 裕
2014.01.24 大阪地裁固定資産評価審査委員の月額報酬

委員には独立した職責と専門性があり、会議以外の実質的な勤務も必要なので、この月額は特に不合理でなく、市議会の裁量の範囲内だ。

大阪地裁
— 西田 隆裕

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