- どんな決まりか
- 税務署の処分に不服があるときの再調査の請求・審査請求と、裁判。
- 条文
- 国税通則法75条国税通則法115条
不服申立て・税務訴訟が問われた判決
59件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1989.09.25 東京地裁 | 赤字の米国子会社株の評価損と法人税 更正通知は増資後11か月という事実と要件に当たらないとの判断を示しており、判断に使った資料の具体的な記載がなくても理由の不備はないとした。 | 鈴木 康之 |
| 1989.05.08 大津地裁 | 協同組合の払戻しと法人税 出資配当は所得から差し引けないので、法人税の増額も源泉所得税の告知も加算税も適法だとして、組合の請求をすべて退けた。 | 西池季 彦 |
| 1989.02.22 大阪高裁 | 解散した会社への追徴課税と清算人 補償金は全額が会社への支払いなので、処分は適法だ。一審の却下は誤りだが、控訴したのは清算人だけなので、控訴を退けるにとどめた。 | 後藤 勇 |
| 1984.09.05 福岡高裁 | 会社が払った出張旅費と所得税 修正申告は申告を任された会計事務所によるもので、有効だとした。直す理由はなく、加算税にも誤りはないとして一審の判断を取り消し、請求を退けた。 | — |
| 1984.06.28 最高裁第一小法廷 判決 | 欠損金の還付と不服申立ての要否 更正処分を争っても翌年度以降の繰越欠損金に影響するだけで、不服の理由が同じでも申立てを省く正当な理由にならない。 | 藤崎 萬里 |
| 1983.11.29 釧路地裁 | ねずみ講の所得と更正理由の書き方 課税の取消しと差押えの無効の確認は認めなかった。不服審査を経ない差押え取消しの訴えや、税務当局に処分を命じるよう求める訴えなどは不適法として退けた。 | 相良 朋紀 |
| 1982.02.25 福岡地裁 | 会社が払った旅費と修正申告 旅費は関連会社との連絡や業務指導のためで会社の業務に必要だったと認め、給与所得とした認定は所得を過大にみた違法があるとして、両処分を取り消した。 | 柴田 和夫 |
| 1981.07.16 東京地裁 | 税務調査後の修正申告と重加算税 4月3日の調査で簿外取引の帳簿や他人名義の印鑑などが見つかった後に、会社は初めて修正申告を確定的に決意したと認め、修正申告分の重加算税を適法とした。 | 藤田 耕三原 |
| 1981.04.27 東京地裁 | 税務署の誤った指導と過大な修正申告 過大分に対応する加算税は無効とし、国に273万6200円と加算金の返還を命じた。修正申告自体の無効確認などの訴えは却下し、差押えの取消しは認めなかった。 | 佐藤 繁泉 |
| 1977.01.31 東京地裁 | 服役中の人への裁決書の届け先 差押えの通知から約3年後の異議申立ては、差押えへの不服と見ても期間を過ぎており、必要な手続を経ていないとして差押えの訴えも却下した。 | 内藤 正久 |
| 1976.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 税務署の決定を争う訴えの提訴期限 納税者の訴えは期間を過ぎた不適法なものとして二審判決を破棄し、納税者の控訴を退けた。 | 岸上 康夫 |
| 1975.05.15 東京高裁 | 理由の書き方が足りない異議棄却決定 青色申告でない更正処分に理由を書く必要はないが、更正処分自体に理由が示されていない以上、異議を退ける決定には相応の理由が必要で、そう解しても法律に反しない。 | 室伏 壮一郎 |
| 1975.04.24 大阪地裁 | 借家の立退料と譲渡所得 700万円は売買代金でなく立退料で、借家権を手放す対価として譲渡所得だが、買換え特例は使えず経費も零で、所得額は同じなので最初の処分は適法とした。 | 石川 恭 |
| 1974.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 異議棄却決定の理由不備と訴えの利益 決定の取消判決が確定した時に異議申立てから3か月を過ぎていても、当然に審査請求へ移行するものではない。 | 岸 盛一 |
| 1974.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 税の異議決定の取消しと訴えの利益 裁決で処分が取り消された部分は効力が遡って失われ、訴えの利益もなくなる。この部分の二審判決を破棄して法人の控訴を退け、残りの上告は棄却した。 | 村上 朝一 |
| 1974.04.10 大津地裁 | 5年経過後の帳簿と青色申告取消 青色申告は誠実な記帳に与えられる恩典で、発覚が遅れただけで取消しを免れるのは不当だ。本件程度のさかのぼりは裁量権の濫用に当たらない。 | — |
| 1973.12.03 大阪地裁 | 競売不動産の登録免許税の認定 新年度の台帳価格を使うのは法令に基づき憲法違反でなく、競売価格は時価より低いのが通常で税額も過大でないとして、請求を退けた。 | 下出 義明 |
| 1973.08.08 東京地裁 | 青色申告取消しの理由の書き方 昭和39〜42年度は、架空名義の口座などを会社の隠し資産と認めつつ、裏付けのない所得の分や重加算税を全部または一部取り消した。 | 高津 環 |
| 1972.10.16 名古屋高裁 | 借金の代わりに渡した農地と税金 収入額は、その日までの元金と遅延損害金などの合計約339万円で確定する。清算や土地の取戻しが済んでいなくても課税でき、処分の取消請求も退けた。 | 山口 正夫 |