- どんな決まりか
- 税務署の処分に不服があるときの再調査の請求・審査請求と、裁判。
- 条文
- 国税通則法75条国税通則法115条
不服申立て・税務訴訟が問われた判決
59件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2006.04.20 東京高裁 | PHS回線の少額減価償却 平成12年3月期の加算税の訴えは、不服申立てを経ず、経ない正当な理由もなく、出訴期間も過ぎており不適法だ。 | 太田 幸夫 |
| 2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 第二次納税義務者の不服申立て 申立ての期間は納付の通知がされた日の翌日から数えるとし、期間内だった申立人の異議を退けた裁決を取り消した。 | 才口 千晴 |
| 2005.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 震災後の新築と登録免許税の還付 所有者は還付を受けられないことが別の請求の棄却確定で決まり、取り消されても得るものがないので、訴えを退けた二審の結論は維持した。 | 横尾 和子 |
| 2005.03.03 名古屋地裁 民事第9部 | 解約でもらった建物と駐車場代の課税 問題の駐車場は家賃と別に料金を定めるなど住宅と一体の貸付けとはいえず、教会の建物も地主の所有と認め、どちらの収入も消費税等の対象として請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.10.28 名古屋地裁 | 航空機リース組合と損益通算 帳簿の不備による青色申告承認の取消しは適法として請求を退け、すでに減額された部分や税額を減らす更正処分を争う訴えは不適法として却下した。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.10.28 名古屋地裁 民事第9部 | 航空機リース組合と損益通算 法定の帳簿がなかった投資家への青色申告の承認取消しは適法とした。すでに減額された部分や税額を減らす更正処分などの取消しを求める訴えは却下した。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.03.09 札幌地裁 民事第2部 | 公正証書と税金の更正請求の期限 税額を減らす更正をするかは、まず行政が判断すべきことで裁判所は介入できないとして、更正を命じるよう求めた訴えは不適法として却下した。 | 奥田 正昭 |
| 2003.12.09 東京高裁 | 税理士の脱税と更正の期限 更正処分のうち修正申告の額を超える部分と、これを前提にした重加算税を取り消した。最初の加算税の決定についての納税者の控訴と、税務署長の控訴は退けた。 | 森 脇勝 |
| 2003.08.26 札幌地裁 民事第2部 | 建物の買主と固定資産の価格への不服 不動産取得税や登録免許税を納める立場でも申し出はできない。法律は予定しておらず、争う資格を与えるかは立法の判断で、憲法の問題も生じない。 | 奥田 正昭 |
| 2002.12.06 東京地裁 | 税理士の脱税と依頼者の重加算税 不正があれば納税者が知らなくても課税できる期間は7年に延びるとし、買換え特例の適用も、国税職員の言動を信じたとの主張も退け、税額の増額は適法とした。 | 市村 陽典 |
| 2002.09.20 大阪地裁 | 外国税額控除枠を使った融資取引 当初の増額処分の取消しの訴えは後の再度の増額処分に吸収され不適法としたが、再度の処分への訴えは適法とし、控除否認による増額と加算税を取り消した。 | 三浦 潤 |
| 2002.06.14 大阪高裁 | 銀行の外国税額控除枠の貸し出し 外国企業に控除枠を使わせて対価を得ることだけを目的とした取引は制度の濫用にあたり、外国税額控除は受けられない。 | 竹原 俊一 |
| 2002.04.24 東京地裁 | パチスロ基板取引の主体と追徴課税 輸出入されたのがダミーの基板でも、売買は現物の移動なしに成立し、業界団体の輸入条件を満たす目的もあったので、仮装とは認められない。 | 市村 陽典 |
| 2001.10.31 水戸地裁 | 農地売却の所得はいつの年分か 代金を先に受け取っていても当時所得として申告していないので例外に当たらず、平成7年分とした通知は適法で、取消しの請求を退けた。 | 仙波 英躬 |
| 2001.05.18 大阪地裁 | 銀行の外国税額控除枠の利用 相手企業には買収という事業目的、銀行には利ざやを得る目的があり、控除枠の利用以外に事業目的がない取引とはいえず、控除を認め処分の該当部分を取り消した。 | 三浦 潤 |
| 2000.10.06 大阪地裁 | 遺産分割前の相続税の物納申請 徴収の引継ぎの通知は引継ぎの効力の条件ではなく、通知がなくても処分は無効にならない。却下が適法なので督促も適法とし、請求をすべて退けた。 | 三浦 潤 |
| 2000.03.28 神戸地裁 | 震災免税と被災証明書の添付漏れ 証明書の添付を免税の条件とする省令への委任は、基準のない白紙委任で憲法の租税法律主義に反し無効だとして、国に72万3000円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 水野 武 |
| 1997.09.25 東京高裁 | 米国スポーツ放映権料と源泉徴収 放映権料は全体として著作権の使用料にあたるとした。代金の50%を技術相談料とする約束は名目にすぎないとし、会社の控訴を退けた。 | 伊藤 博 |
| 1994.03.30 東京地裁 | スポーツ放映権料と源泉徴収 競技の映像は編集などの工夫がある創作物で、生中継も同時録画により映画の著作物にあたる。放映権料は著作権の使用料で、処分は適法だとして請求を退けた。 | 秋山 壽延 |
| 1993.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 税金の充当・督促と不服申立て 二審の解釈は誤りだが、納税者の主張は元の処分の違法をいうだけで理由がなく、上告を退ける結論は変わらない。 | 藤島 昭 |