- どんな決まりか
- 税務署の処分に不服があるときの再調査の請求・審査請求と、裁判。
- 条文
- 国税通則法75条国税通則法115条
不服申立て・税務訴訟が問われた判決
59件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2022.05.31 東京地裁 | 貸していた建物の売却と消費税の経理 税務署の通知には判断の考え方と具体的な計算が書かれており、処分の理由の示し方に違法はないと判断した。 | 春名 茂 |
| 2021.09.28 大阪地裁 | カナダ法人からの配当と外国子会社の要件 法令の基準は議決権の割合そのものを含まないが、簡明な基準として合理的で、法律の委任の範囲内であり、憲法やカナダとの租税条約にも反しないとした。 | 山地 修 |
| 2020.09.03 東京地裁 | 転売用マンション購入と消費税の控除 家賃は転売に向けた貸付けから避けられずに生じる副産物で、仕入れや売る時期の判断にも使われず、収入全体の5%未満だった。だから販売のためだけの購入だ。 | 清水 知恵子 |
| 2020.09.03 東京地裁 | 転売用マンション購入と消費税の控除 購入時の消費税は全額差し引けるので、税額を増やした処分とペナルティの税はどちらも違法だとして取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2017.10.13 東京地裁 | 死亡した役員の退職金と税金 社内規定に沿う支給でも高すぎる部分は経費にならず、憲法違反や時効の主張は退けた。申告に正当な理由はなく、加算税自体は免れないとした。 | 古田 孝夫 |
| 2015.09.29 東京地裁 | タイ子会社の新株の安値引受けと課税 他の株主にも引受けの機会はあったが、商社だけが安値で引き受けて持株が約97%に増え、株主間の経済的な公平は保たれなかった。 | 小林 宏司 |
| 2015.07.17 東京地裁 | 相続税の担保不動産の公売と取消訴訟 見積価額の当否は公売の公告の違法理由にならず、差押えも違法でなく、担保を公売したのは法律どおりで裁量の逸脱もないとして、請求を棄却した。 | 谷口 豊 |
| 2015.03.05 名古屋地裁 | ゴルフ場の営業権と寄附金 運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。 | 福井 章代 |
| 2014.08.28 東京地裁 | ブラジル子会社との取引と移転価格課税 この差は調整できるかも不明で、代金が適正な価格より低いとの立証がなく、移転価格税制による課税はできない。 | 増田 稔 |
| 2014.03.14 大阪地裁 | 相続した賃貸マンションの耐用年数 更正通知書は、経費と認めない理由と金額を法令に即して具体的に示しており、理由の書き方に不備はない。 | 西田 隆裕 |
| 2013.03.27 広島地裁 | 役員の架空取引と会社の重加算税 7年の期限は不正をした者を限定しておらず、取締役など納税者と一定の関係にある者の不正なら適用される。 | 森崎 英二 |
| 2011.12.01 東京地裁 | パチスロ用モーターの海外取引と推定課税 比較に使う3社の類似性は厳格でなくてよく、関連会社は限られた役割しか果たさず、3社の名前や詳細を伏せたままでも違法ではないとした。 | 川神 裕 |
| 2011.07.15 福岡地裁 | 内航海運の権利売買と消費税 預託金証書の取引は預託金の返還を求める権利の譲渡で、非課税のため課税仕入れに当たらず、この部分の請求は退けた。 | 増田 隆久 |
| 2011.03.23 東京地裁 | 相続税の連帯納付義務と差押え 連帯納付義務は連帯保証に似ており、本来の納税者に生じた時効中断の効力は及ぶので時効は完成していない。権利の濫用や過大な差押えにも当たらない。 | 川神 裕 |
| 2010.07.30 東京地裁 | 相続した土地の評価と再更正の訴え 町ごとに同じ倍率を使った山林の評価は直ちに不合理とはいえず、純山林にも当たらないので、処分は適法で相続人の請求を退けた。 | 川神 裕 |
| 2010.04.28 東京地裁 | 老人ホーム入居一時金の課税時期 返金に備えて区分した分や基金への拠出分も収益に含まれ、想定入居期間で分ける方法は公正妥当な会計基準に当たらないとした。 | 岩井 伸晃 |
| 2007.12.19 東京地裁 | 海外法人名義の社債利息と一族への課税 適正利率を超える利息は役員への給与だとし、海外の法人を使って真実を隠したとして重加算税も認めた。 | 定塚 誠 |
| 2006.09.22 札幌地裁 民事第5部 | 返還された課徴金と利息 納付を受けた時に国が知っていた証拠はなく、知っていたといえるのは判決確定後の2003年9月27日からで、返還日までの4日分5298円だけを認めた。 | 笠井 勝彦 |
| 2006.09.13 東京高裁 | 税理士の脱税と自宅買換えの特例 特例を認めない更正処分のうち修正申告額708万8300円を超える部分と、これを前提とする加算税438万1500円分を取り消した。 | 安倍 嘉人 |
| 2006.09.05 東京地裁 | ガーンジー島の税と子会社課税 子会社の税負担はゼロとなり、税負担の軽い外国子会社にあたるので、更正処分は適法で、理由の記載にも不備はないとした。 | 鶴岡 稔彦 |