- どんな決まりか
- 給料・報酬などを払う人が、所得税を差し引いて国に納める仕組み。
- 条文
- 所得税法183条所得税法204条所得税法212条所得税法221条所得税法222条
源泉徴収が問われた判決
75件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2013.04.26 東京地裁 | 塾講師・家庭教師への報酬と源泉徴収 研修や報告義務で会社の監督下にあり、場所や時間の拘束もあるから給与にあたり、加算税を免れる正当な理由もないとした。 | 八木 一洋 |
| 2012.12.25 東京地裁 | 海外慰安旅行と給与の源泉徴収 従業員1人あたりの利益は24万1300円と少額ではないので、通達で課税しないとされる一般的なレクリエーション行事にはあたらず、課税は公平に反しない。 | 川神 裕 |
| 2011.04.28 京都地裁 第3民事部 | 弁護士会の負担金と消費税 平成16・17年度の処分のうち申告額を超えない部分の取消請求は、更正の請求を経ておらず訴えの利益がないので却下した。 | 瀧華 聡之 |
| 2011.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 強制執行された賃金と源泉徴収 強制執行では支払の際に税金分を差し引けないが、納税後に相当額を働く人に請求できるので、結論は変わらないとした。 | 田原 睦夫 |
| 2011.03.04 東京地裁 | 海外在住の売主と買主の源泉徴収義務 担当者は売主の米国住所と一時帰国を知り、国内の住民登録が形だけと認識できたので、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 | 川神 裕 |
| 2011.01.14 最高裁第二小法廷 判決 | 破産管財人の報酬・退職金配当と源泉徴収 配当に関する平成12年8月分の税約2013万円は納税義務がないと確認した。その加算税は別の裁判で決定の取消しが確定したので訴えを却下した。 | 古田 佑紀 |
| 2010.03.02 最高裁第三小法廷 判決 | ホステス報酬の源泉徴収の控除日数 この控除方式の趣旨は還付の手間をできるだけ省くことにあり、全日数で控除額を計算して税額を算定し直すよう高裁に差し戻した。 | 田原 睦夫 |
| 2009.04.24 大阪高裁 | 造船契約の解除と返金上乗せ分の源泉徴収 期日どおり船を引き渡せば前払金の返還も上乗せ分も生じないため、前払いを信用の供与とみること自体に無理がある。 | 大和 陽一郎 |
| 2008.12.10 東京高裁 | 名義上の院長と源泉徴収の義務 院長名義の納付622万円余りは正当な納付であり、院長に返して経営者に改めて納めさせる考え方は不合理で、これを前提とする重加算税も違法だ。 | 杉原 則彦 |
| 2008.10.15 大阪高裁 | 破産管財人の報酬と源泉徴収 当時は扱いが不明確でも、義務を否定する通達や定着した実務はなく、加算税を免れる正当な理由はない。 | 若林 諒 |
| 2008.07.24 大阪地裁 | 造船契約解除の返金と上乗せ金への課税 分割払金は船の売買代金の前払で、通常は返還されない。解除による返還はまれな例外にとどまり、貸付金に準ずるものには当たらない。 | 吉田 徹 |
| 2008.04.25 大阪高裁 | 破産管財人の源泉徴収義務 この源泉所得税は破産財団の管理上の当然の経費で債権者に共益的な支出だから財団債権に当たり、不納付加算税も同様だとした。 | 若林 諒 |
| 2008.03.14 大阪地裁 | 破産管財人の源泉徴収と加算税 管財人報酬分の加算税は適法とした。源泉徴収を否定する論稿や裁判所の公表した取扱いがなく、不納付は法律解釈の誤りにすぎず、正当な理由はないからだ。 | 西川 知一郎 |
| 2008.03.12 東京高裁 | レポ取引の差額と源泉徴収 経済的効果だけで貸付金の範囲を広げるのは課税要件を不明確にし、取引後に作られた非課税規定も解釈の根拠にならないとした。 | 宮崎 公男 |
| 2007.12.19 東京地裁 | 海外法人名義の社債利息と一族への課税 適正利率を超える利息は役員への給与だとし、海外の法人を使って真実を隠したとして重加算税も認めた。 | 定塚 誠 |
| 2007.06.12 東京高裁 | ホステス報酬の源泉徴収と控除日数 ペナルティの額は報酬の総額から差し引けないとした一審の判断も、そのまま維持した。 | 宗宮 英俊 |
| 2007.04.19 東京高裁 第21民事部 | 退職手当の税の納付遅れと課長の賠償 当時の知事は監督義務に違反しておらず、規則の指定がない職員2人も賠償責任を負わない。課長補佐についての訴えは請求の形が誤りで不適法とした。 | 浜野 惺 |
| 2007.04.17 東京地裁 | レポ取引の差額と源泉徴収 レポ取引は倒産時の備えから売買の形を選んだ売買・再売買が本質で、貸付けとは類似せず、差額は利子にあたらない。 | 大門 匡 |
| 2007.03.27 東京高裁 | ホステス報酬の源泉徴収と控除日数 行政は源泉徴収の義務を政令で明確に示す責務を負い、文言から一般に読める以上の義務は課せないとした。 | 大谷 禎男 |
| 2006.11.21 東京地裁 | ホステス報酬の源泉徴収と控除日数 ペナルティは欠勤などの損害賠償で報酬の計算要素ではなく、差し引けないと判断し、この分の不足額を除いて処分を取り消した。 | 鶴岡 稔彦 |