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法規 租税法 手続とペナルティ

重加算税

どんな決まりか
売上を隠したり帳簿をごまかしたり(隠蔽・仮装)したときの、重い加算税。
条文
国税通則法68条
罰則など

過少申告 税額の35%(国税通則法68条1項)

無申告 税額の40%(国税通則法68条2項)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

重加算税が問われた判決

66件
日付判決裁判所結果裁判長
2004.11.24 東京地裁 民事第2部米国大使館職員の給与過少申告

職員は源泉徴収票がなく大使館に税務調査が及ばない事情を知りつつ、給与の約44〜52%を恣意的に申告したので不正に当たり、処分は適法として請求を退けた。

東京地裁 民事第2部
— 市村 陽典
2004.06.22 那覇地裁税理士のミスと青色申告の取消し

税理士事務所に残った250万円と税理士が借りた200万円は返すべきものだが、判決前に返済済みのため、この分の請求は認めなかった。

那覇地裁
——
2004.01.15 高松高裁査察の内偵を察知した後の修正申告

2社は査察の内偵に気づいてから修正申告を決めたので、加算税は免除されない。処分が信義に反するともいえないとした。

高松高裁
— 水野 武
2003.12.09 東京高裁税理士の脱税と更正の期限

更正処分のうち修正申告の額を超える部分と、これを前提にした重加算税を取り消した。最初の加算税の決定についての納税者の控訴と、税務署長の控訴は退けた。

東京高裁
— 森 脇勝
2002.12.06 東京地裁税理士の脱税と依頼者の重加算税

不正があれば納税者が知らなくても課税できる期間は7年に延びるとし、買換え特例の適用も、国税職員の言動を信じたとの主張も退け、税額の増額は適法とした。

東京地裁
— 市村 陽典
2002.09.20 大阪地裁外国税額控除枠を使った融資取引

当初の増額処分の取消しの訴えは後の再度の増額処分に吸収され不適法としたが、再度の処分への訴えは適法とし、控除否認による増額と加算税を取り消した。

大阪地裁
— 三浦 潤
2002.06.14 大阪高裁銀行の外国税額控除枠の貸し出し

外国企業に控除枠を使わせて対価を得ることだけを目的とした取引は制度の濫用にあたり、外国税額控除は受けられない。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2002.04.24 東京地裁パチスロ基板取引の主体と追徴課税

輸出入されたのがダミーの基板でも、売買は現物の移動なしに成立し、業界団体の輸入条件を満たす目的もあったので、仮装とは認められない。

東京地裁
— 市村 陽典
2002.01.10 神戸地裁親族が偽った申告と重加算税

子らは無資格の親族らに任せて申告内容を確認しておらず、落ち度があるとした。税務当局が無資格の代行を黙認した事実も認められず、処分は信義に反しないとした。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2001.07.26 大阪高裁従業員の横領と法人税・重加算税

虚偽の帳簿により結果として隠ぺいに基づく過少申告となった以上、重加算税は適法だ。国の附帯控訴も認め、平成4年1月期の一部取消をやめた。

大阪高裁
— 井筒 宏成
2001.04.18 松山地裁脱税の修正申告と重加算税の免除

副署長の回答は一般的な説明で、公式の約束ではないから、課税は納税者の信頼を裏切るものとはいえないとして、会社側の請求を退けた。

松山地裁
— 上原 裕之
2001.03.27 鳥取地裁高額納税者公示を避けた修正申告と加算税

加算税を免除する規定は、わざと少なく申告した場合を除外していないとして、税務署長の決定は違法だと判断し、取り消した。

鳥取地裁
— 内藤 紘二
2001.01.17 福井地裁赤字子会社への高額増資と寄附金

子会社は休業せず銀行融資も受けており貸付金の回収不能とはいえず、貸倒れとも認めなかった。更正処分と加算税はいずれも適法とし、会社の請求を退けた。

福井地裁
— 小原 卓雄
2000.09.29 東京地裁勘違いで無効の土地交換と法人税

販売用の土地を、実態と違う議事録や帳簿の振替で固定資産に見せかけたのは故意の仮装・隠蔽で、重加算税も適法だとした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2000.09.28 大阪地裁ビデオ店主の青色申告取消しと推計課税

売上集計表は事業の種類ごとの区分がなく法定の帳簿といえないため、テープ販売分も含めサービス業等の60%の率を用いた消費税の処分は適法だ。

大阪地裁
— 山下 郁夫
2000.02.23 千葉地裁映画投資組合を使った節税の否認

課税では契約の形式だけでなく、当事者の真の意図に沿って事実を認定できる。そのための特別な規定がなくても租税法律主義に反しないとした。

千葉地裁
— 及川 憲夫
1997.08.26 山口地裁清算中の会社の申告と加算税

会社は税負担を軽くする目的で架空の仕入れを計上して赤字を増やしていたので、重加算税も適法であり、会社の請求をすべて退けた。

山口地裁
— 石村 太郎
1996.01.31 名古屋高裁等価交換での買換え特例と重加算税

中止したマンション計画の工事費は新しい部屋の取得費に当たらない。借入金の返済分約8358万円を買入代金と偽って申告したのは隠ぺい・仮装に当たり、重加算税は適法だ。

名古屋高裁
— 塩崎 勤
1995.04.28 最高裁第二小法廷 判決税理士への所得隠しと重加算税

税理士は単なる補助者でなく公正な立場の専門家であり、3年続けて所得を隠した行動は特段の行動に当たる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河合 伸一
1994.11.22 最高裁第三小法廷 判決帳簿は正確でも所得隠しの重加算税

帳簿を備える義務がない白色申告を利用し、当初から隠す意図で所得を殊更少なく申告しており、単なる過少申告でなく所得の隠ぺいに当たる。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 可部 恒雄

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