- どんな決まりか
- 申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
- 条文
- 国税通則法65条国税通則法66条
- 罰則など
過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)
無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決
280件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2015.09.29 東京地裁 | タイ子会社の新株の安値引受けと課税 他の株主にも引受けの機会はあったが、商社だけが安値で引き受けて持株が約97%に増え、株主間の経済的な公平は保たれなかった。 | 小林 宏司 |
| 2015.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 匿名組合の損失と過少申告加算税 通達改正後にされた平成17年分の申告は、Aの責任とは言えない客観的な事情があるとは認められず、正当な理由がないので、加算税は適法だ。 | 千葉 勝美 |
| 2015.05.28 東京地裁 | 外国親会社の株式報酬と源泉徴収 税務調査に重大な違法はなく、外国の税の控除も加算税の免除も認められないとして、元従業員の請求をすべて退けた。 | 小林 宏司 |
| 2015.05.21 東京地裁 | 航空機リース組合の債務免除益 手数料の免除益は機体を使わせる対価ではなく、経費だったことだけで不動産所得とする規定もない。偶然生じた利益で一時所得だ。 | 増田 稔 |
| 2015.05.14 東京地裁 | 馬券の払戻金と外れ馬券の代金 一時所得から差し引けるのは収入に個別に対応する的中馬券の代金だけで、外れ馬券の代金は控除できない。 | 増田 稔 |
| 2015.03.12 東京地裁 | 破綻銀行の株の1円譲渡と損失 株が消却されるまでは資産だという主張や、買い手が値上がりを期待したという主張は、客観的事実で判断すべきだとして退けた。 | 増田 稔 |
| 2015.03.05 名古屋地裁 | ゴルフ場の営業権と寄附金 運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。 | 福井 章代 |
| 2014.10.02 大阪地裁 第7民事部 | 外れ馬券の購入費と競馬の所得税 見解が固まっていなくても、まず申告して争うべきで、無申告に正当な理由はないとした。加算税は減額にとどめ、自ら申告した税額部分の訴えは却下した。 | — |
| 2014.08.28 東京地裁 | ブラジル子会社との取引と移転価格課税 この差は調整できるかも不明で、代金が適正な価格より低いとの立証がなく、移転価格税制による課税はできない。 | 増田 稔 |
| 2014.05.29 名古屋地裁 | 親会社株の権利と退職所得 定年等で権利確定が早まるのは確定日の前倒しにすぎず、退職で初めて支払われるものとはいえない。 | 福井 章代 |
| 2014.03.14 大阪地裁 | 相続した賃貸マンションの耐用年数 更正通知書は、経費と認めない理由と金額を法令に即して具体的に示しており、理由の書き方に不備はない。 | 西田 隆裕 |
| 2013.12.19 東京地裁 | 年金払いの死亡給付金と相続税評価 権利の価額は申告どおり1224万1706円であり、申告額を超える税額の部分と過少申告加算税の処分を取り消した。 | 川神 裕 |
| 2013.12.12 大阪地裁 | 父の死亡共済金と所得税 負担金は共済金を得るのに直接要した費用とはいえず、子が口座から払った分も含めて差し引けないとして、処分を適法とし請求を退けた。 | 田中 健治 |
| 2013.05.30 福岡高裁 | 養老保険の満期金と過少申告加算税 国税庁の関係者の解説は申告の処理を認めておらず、実務の変更もなかった。裁判例が分かれていても、事前に照会もしていない以上、責任がないとはいえないとした。 | 古賀 寛 |
| 2013.05.30 福岡高裁 | 養老保険の満期保険金と過少申告加算税 下級審の判断が分かれていても重視できず、経営者は税務当局に確認せず税額が少なくなる申告をしたので、「正当な理由」はない。 | 古賀 寛 |
| 2013.05.30 東京地裁 | 日米を行き来する社長の居住者判定 国外のオルゴール譲渡と米国会社の報酬への課税など違法な部分に限って処分を取り消し、会社の請求は退け、申告額以下の部分の訴えは却下した。 | 川神 裕 |
| 2013.05.23 大阪地裁 第12刑事部 | 競馬の外れ馬券と所得税の無申告 税額が過大になるおそれがあっても、申告した上で不服を申し立てることができたとして、申告しなかった正当な理由は認めなかった。 | 西田 眞基 |
| 2013.04.25 大阪高裁 | 米国LPSは日本の税法上の法人か 損失を差し引けると考えたのは投資家ら自身の法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はないため、過少申告加算税の処分も適法だ。 | 田中 澄夫 |
| 2013.03.13 東京高裁 | 米国LPSは日本の税法上の法人か 賃貸の損益はLPS自身のもので投資家らの不動産所得ではなく、損失の差引きはできない。誤りは法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。 | 原優 |
| 2013.01.15 広島地裁 民事第3部 | 従業員の景品抜き取りと法人税 代表者が不正を知らなかっただけでは、納税者の責任でない客観的事情とはいえず、加算税を免れる正当な理由はないとして、請求を棄却した。 | — |