- どんな決まりか
- 申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
- 条文
- 国税通則法65条国税通則法66条
- 罰則など
過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)
無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決
280件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2012.11.28 東京高裁 | 輸入化粧品の関税と売手の認定 税関職員の応答や申告書の受領は公的見解の表示ではなく、信義則違反はない。税関は見解の相違も明示しており、加算税を免れる正当な理由もない。 | 加藤 新太郎 |
| 2012.10.11 東京地裁 | シンガポール子会社と合算課税 現地在住の取締役と派遣の営業担当者が意思決定や日常業務を担っており、現地で自ら事業を運営していたと認めた。 | 川神 裕 |
| 2012.10.09 東京地裁 | 役員賞与の減額と事前確定届出給与 同じ職務期間の賞与は、特別の事情がない限り期間全体で判定する。夏の賞与が届出と違う以上、冬の賞与も含め全体が届出どおりでないとした。 | 川神 裕 |
| 2012.09.19 東京高裁 | 弁護士会役員の懇親会費と必要経費 公式行事後の懇親会費などや立候補に不可欠な納付金は経費と認め、二次会費、執行部会後の懇親会費、投票を呼びかける費用、香典などは認めなかった。 | 春日 通良 |
| 2012.09.07 東京地裁 | PFI会社の設立費用と消費税の控除 特別目的会社に特別な規定はなく、原材料の仕入れとも同視できない。この期の課税売上割合は0%で控除額は0円となり、処分は適法だ。 | 八木 一洋 |
| 2012.08.30 東京地裁 | バミューダのLPSと日本の法人税 納税義務がないので各処分は違法で取り消すが、判断が難しい事案で不服申立ても経ており、無効とまではいえず、義務不存在の確認は退けた。 | 川神 裕 |
| 2012.07.19 東京高裁 | 航空機リース匿名組合の損失と所得区分 新通達は従来の行政解釈を変更したものとはいえず、法を正しく適用すれば雑所得となるので、過少申告に「正当な理由」はない。 | 奥田 隆文 |
| 2012.05.10 東京地裁 | 収用の補償金と圧縮記帳の限度額 限度額は資産ごとに計算する。複数の資産全体を一つの代替資産とみる根拠は、法令に見当たらない。 | 川神 裕 |
| 2012.02.29 仙台地裁 第3民事部 | 料理長が受け取ったリベートと旅館の税金 社長が黙認していたとは認められず、一部を備品購入に充てても自己の判断によるので、リベートは会社の収入ではないとした。 | 関口 剛弘 |
| 2012.01.31 東京地裁 | 眼科法人が負担した関連会社の広告費 負担は期末に損益を見て利益調整のため無償で渡した資金で寄附金に当たり、対価がないので消費税の仕入れにも当たらない。 | 川神 裕 |
| 2012.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 法人が払った保険料と一時所得 通達の文言や市販の解説書の事情だけで加算税を免れる「正当な理由」は認められないとし、この部分を破棄して高裁に審理を差し戻した。 | 金築 誠志 |
| 2011.12.01 東京地裁 | パチスロ用モーターの海外取引と推定課税 比較に使う3社の類似性は厳格でなくてよく、関連会社は限られた役割しか果たさず、3社の名前や詳細を伏せたままでも違法ではないとした。 | 川神 裕 |
| 2011.07.15 福岡地裁 | 内航海運の権利売買と消費税 預託金証書の取引は預託金の返還を求める権利の譲渡で、非課税のため課税仕入れに当たらず、この部分の請求は退けた。 | 増田 隆久 |
| 2011.06.03 東京地裁 | 医療法人の定款変更とみなし贈与 残る社員は対価なしに持分の増加分の利益を受けたので贈与とみなされ、権利濫用の主張も退け、処分はすべて適法として請求を棄却した。 | 八木 一洋 |
| 2011.05.27 大阪地裁 | 自宅のアスベスト除去費と雑損控除 建築後の規制は有害性の判明を受けた公共のための措置で、異常な災害ではない。違法な偽装が原因の耐震強度偽装事件とも違うとした。 | 山田 明 |
| 2011.03.25 東京地裁 | 化粧品輸入の売手と関税額 税関職員の発言や包括申告書の受領は税関の公的見解の表示に当たらず、信義則違反はない。過少申告に正当な理由もなく、加算税も適法だ。 | 杉原 則彦 |
| 2011.01.27 名古屋高裁 | 公園予定地の売却と5000万円控除 所有者らも市の指導に安易に従って特例の要件を満たす外形を作ったので、責任がないとはいえず、過少申告加算税を課すことも不当ではないとした。 | 渡辺 修明 |
| 2010.12.17 東京地裁 | 不正な診療報酬の返還と所得税 加算金は行政上の制裁の面があっても損害賠償の性質を持ち、経費に入れられない。裁決の理由や手続にも違法はない。 | 杉原 則彦 |
| 2010.12.17 大阪地裁 | 米国LPSを使った節税と「法人」 損益はLPS自身のもので投資家の不動産所得にならず差し引けない。加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を全て退けた。 | 山田 明 |
| 2010.11.17 東京高裁 | 連結納税開始日の合併と欠損金 4月1日の合併が実務上合理的でも、税務当局が赤字の引継ぎを認める見解を公表した事情などはなく、加算税を免れる「正当な理由」はない。 | 鈴木 健太 |