- どんな決まりか
- 申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
- 条文
- 国税通則法65条国税通則法66条
- 罰則など
過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)
無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決
280件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2019.10.11 東京地裁 | 賃貸中の建物の転売と消費税の控除 会社の割合は、その年に売れた建物の収入だけをもとにしていて、その年の売上げの状況を反映しないため、合理的とはいえないとした。却下は適法で、請求をすべて退けた。 | 鎌野 真敬 |
| 2019.09.26 東京高裁 | 建物購入の消費税還付と仕入れの日 通達の表現は明解とはいい難いが、不利益は事業者自身の解釈の誤りによるものだ。処分は信義則に反せず、加算税を免れる正当な理由もない。 | 菅野 雅之 |
| 2019.05.30 東京地裁 | 海外を飛び回る社長の「居住者」判定 妻が日本に住んでいること、資産や住民票が日本にあること、日本の病院に通っていたことは、生活の中心が日本にあった根拠にはならない。 | 清水 知恵子 |
| 2019.04.11 大阪地裁 | 病院の出資持分の払戻金は誰の所得か 書類に兄弟の名前が書かれたのは、病院内の対立のなかで譲渡を円滑に進めるためだった。所得は会社に帰属するので、処分はすべて違法として取り消した。 | 松永 栄治 |
| 2019.03.15 東京地裁 | 賃貸マンション購入と消費税還付の時期 司法書士への依頼も4月に成立した証拠はない。税理士が申告に関わっていたことから、国の約束違反(信義則違反)や加算税を免除すべき正当な理由も認められない。 | 朝倉 佳秀 |
| 2018.05.18 大阪高裁 | 不動産賃貸の経費と架空の貸倒れ 火災で書類が焼失したとは認めず、修繕費の支出もなかったと判断した。貸倒金と給与は架空で、重加算税の要件を満たすとした。 | 田中 俊次 |
| 2018.04.19 東京地裁 | 農協の借金免除と所得の種類 残りは一時所得にあたり、雑所得とする国の主張は退けた。加算税を免除する正当な理由はないとした。その上で、処分のうち正しい税額を超える部分を取り消した。 | 林 俊之 |
| 2018.03.14 大阪地裁 | パン工場の冷蔵庫と減価償却 税務署が以前に指摘しなかったことや、通達に定めがないことは、過少申告の「正当な理由」にはならない。加算税も適法とし、会社の請求をすべて退けた。 | 三輪 方大 |
| 2017.11.02 東京地裁 | 税務調査の事前通知は職員でもよいか 職員は税理士に電話で必要な事項を伝えたと認められ、調査も実態を備えていたので、事前通知なしや調査でないとの会社の主張は通らない。 | 林 俊之 |
| 2017.10.13 東京地裁 | 死亡した役員の退職金と税金 社内規定に沿う支給でも高すぎる部分は経費にならず、憲法違反や時効の主張は退けた。申告に正当な理由はなく、加算税自体は免れないとした。 | 古田 孝夫 |
| 2017.09.07 大阪地裁 | 架空の貸倒金・給与と重加算税 貸倒金と給与は架空で、不正な還付を狙い事実を仮装した申告だとして、重加算税の課税を適法とした。 | 山田 明 |
| 2017.08.30 東京地裁 | 非上場株の安値譲渡と所得税 処分で確定するのは亡くなった社長の税額で各相続人の負担額ではないとして、その部分の取消しの訴えを却下し、残りの請求も棄却した。 | 古田 孝夫 |
| 2017.04.11 東京地裁 | 幼児向け英語教材の輸入価格と移転価格税制 営業拠点の差や、顧客の信販利用率の差についても適切な調整がされておらず、同業3社の利益率をもとに所得の海外移転を認めることはできない。 | 林 俊之 |
| 2017.01.26 名古屋地裁 | シンガポール子会社と海外子会社合算課税 「株式の保有」は文言を離れて広げられず、配当を増やす子会社への広い管理まで含まない。1、2回目の更正処分の取消しの訴えは却下した。 | 市原 義孝 |
| 2017.01.24 東京地裁 | 米国LPSへの投資と不動産所得 損益も物件の所有権もLPSのもので、経費に算入できない。税務署の指導も法人該当性の見解ではなく、加算税を免れる正当な理由はない。 | 岩井 伸晃 |
| 2016.12.22 東京地裁 | 米国の不動産投資組織は法人か 国税庁の資料はLPSを一律に構成員への課税とはしておらず、加算税を免れる「正当な理由」もないとして、請求をすべて退けた。 | 岩井 伸晃 |
| 2016.07.19 東京地裁 | プラチナのリース契約と取得の時期 買取時の支払いは全額がプラチナの購入代金であり、約19.8億円も取得価額の一部なので、特別損失として経費にはできないとした。 | 岩井 伸晃 |
| 2016.03.08 名古屋高裁 | 米国LPS投資の損失と過少申告加算税 証券会社の説明書に税務上のリスクの記載があり、投資家は損失の差し引きが認められない危険を認識できたとした。 | 孝橋 宏 |
| 2016.02.25 東京地裁 | 化粧品の輸入と関税の計算方法 会社が税関の調査に十分協力せず必要な資料が得られなかった貨物について、平均販売単価などを使って課税額を計算した方法も合理的だとした。 | 増田 稔 |
| 2015.10.08 東京地裁 | 米国親会社の株式報酬の課税時期 上場株の時価は原則として終値により、為替は仲値による。解釈が定まっていなかっただけでは、加算税を免れる正当な理由にならない。 | 小林 宏司 |