- どんな決まりか
- 申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
- 条文
- 国税通則法65条国税通則法66条
- 罰則など
過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)
無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決
280件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2004.01.30 東京地裁 民事第38部 | 親会社ストックオプションの利益と所得区分 税務当局が長年一時所得と扱っていても法規範とはいえない。正しい解釈への修正であり、給与所得として納税した人との公平からも信義則に反しない。 | 菅野 博之 |
| 2004.01.28 富山地裁 | 信用保証料を経費にする時期 残高に応じた割り振りの方が返金の計算方法には近いが、月数で割る方法も合理的で簡便で、結果も大きく違わないため、違法ではない。 | 永野 圧彦 |
| 2004.01.21 横浜地裁 | 親会社のストックオプションと税金 過少申告加算税を課す処分は取り消した。明文の規定がなく、国税当局も以前は多くの例で一時所得と扱っており、申告に正当な理由があるなどのためだ。 | 川勝 隆之 |
| 2004.01.21 横浜地裁 第1民事部 | 親会社ストック・オプションの税金 当局が以前は一時所得と扱い明文規定もなかったため過少申告に正当な理由があるとし、11年分の加算税は12万円を超える部分、12年分は全部を取り消した。 | 川勝 隆 |
| 2004.01.15 高松高裁 | 査察の内偵を察知した後の修正申告 2社は査察の内偵に気づいてから修正申告を決めたので、加算税は免除されない。処分が信義に反するともいえないとした。 | 水野 武 |
| 2003.12.12 東京地裁 | 土地の転売と和解に隠れた立退料 納税者に土地の所有権や共有持分は認めず、短期の売却とした。裁判長の指摘を受けて出た立退料の主張は、遅すぎるとはいえないとした。 | 藤山 雅行 |
| 2003.12.09 東京高裁 | 税理士の脱税と更正の期限 更正処分のうち修正申告の額を超える部分と、これを前提にした重加算税を取り消した。最初の加算税の決定についての納税者の控訴と、税務署長の控訴は退けた。 | 森 脇勝 |
| 2003.05.30 広島高裁 松江支部 | 手形で前払いしたリース料と法人税 支払方法の変更は前払いの合意ではない。正当な理由なく処理を変えており、継続性を求める会計の原則にも反するので、経費にできないとした。 | 宮本 定雄 |
| 2003.05.29 名古屋地裁 民事第9部 | 韓国クラブの収益は誰のものか 帳簿を保存していたと認められない以上、消費税で仕入れ分の税額を差し引けなくてもやむを得ないとし、処分はすべて適法として会社の請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2003.05.28 名古屋地裁 民事第9部 | 消費税の簡易課税届出と空欄 この期間は届出を撤回できず簡易課税制度が適用されるため、増額した税額も加算税も適法だとして、会社の請求をすべて退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2003.05.15 東京地裁 | 製薬会社の寄附金と大学の法人税 コンタクトレンズ業者からの金銭は患者紹介の手数料で仲立業の収入とし、未収の利息と土地の賃料も当期の収益に計上すべきだとした。 | 市村 陽典 |
| 2003.03.25 東京高裁 | 相続税対策の会社設立と出資の評価 小規模宅地の特例は申告時に別の土地で選択済みなので差し替えられない。相続時に賃貸前だったビルを貸家として評価減することもできず、更正の理由を書く義務もない。 | 村上 敬一 |
| 2003.03.13 高松高裁 第1部 | 脱税の税務調査と証拠の使用 法定の納期限が過ぎた時点で脱税の罪は成立しており、後から修正申告をしても罪はなくならないとして、控訴を退けた。 | 正木 勝彦 |
| 2002.12.20 名古屋地裁 | 和解での株式譲渡と遺産分割 計算し直すと納めるべき額は所得税約2605万円、加算税約391万円で処分の額を上回り、弁護士費用も譲渡の費用とは認められず、処分は適法とした。 | 加藤 幸雄 |
| 2002.12.06 東京地裁 | 税理士の脱税と依頼者の重加算税 不正があれば納税者が知らなくても課税できる期間は7年に延びるとし、買換え特例の適用も、国税職員の言動を信じたとの主張も退け、税額の増額は適法とした。 | 市村 陽典 |
| 2002.11.29 東京地裁 | 未公開株の転売と本当の売主 契約書は公開審査の内規違反などを避けるために形を整えたものとし、買主はグループ会社ではなく創業者個人だと判断した。 | 市村 陽典 |
| 2002.11.29 東京地裁 | 店頭公開前の株の売主と課税 5社から78名への直接売買とする約定書は、創業者の名を出さないために整えた形式で、グループ会社が買主だとの主張も認められないとした。 | 市村 陽典 |
| 2002.10.07 神戸地裁 | 米国在住者の給与と不動産損益の通算 白色申告への更正に理由を記す義務は法律になく、税務署が途中で処分の理由を変えても、それだけで処分は違法にならない。 | 前坂 光雄 |
| 2002.09.27 広島高裁 松江支部 | 修正申告と過少申告加算税の免除 調査が進んだ後の修正申告は、予想してされたものと一応推定される。ただし、決意を税務職員に伝えていなければ推定が覆らない、とまでは言えない。 | 宮本 定雄 |
| 2002.06.14 大阪高裁 | 銀行の外国税額控除枠の貸し出し 外国企業に控除枠を使わせて対価を得ることだけを目的とした取引は制度の濫用にあたり、外国税額控除は受けられない。 | 竹原 俊一 |