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法規 租税法 手続とペナルティ

過少申告加算税・無申告加算税

どんな決まりか
申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
条文
国税通則法65条国税通則法66条
罰則など

過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)

無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決

280件
日付判決裁判所結果裁判長
2006.02.13 福岡地裁工場用地の用水路整備費は寄附金か

用水路は地元農業者が主に利用し、水害防止は周辺住民の便益でもある。工場用地は分断され、排水も通常の利用で、特別の便益はないとした。

福岡地裁
— 野尻 純夫
2005.12.15 東京地裁すし店の税額推計と同業者の選び方

同業者を絞って計算し直し、平成6年の消費税と平成7年の所得税について、再計算額を超える部分と対応する加算税を取り消し、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 大門 匡
2005.10.12 東京地裁非上場株の安値売買と贈与税

銀行などへの1株790円台の売却は実質3件で、融資取引への期待が影響した可能性もあり、特別な事情にならないとして課税処分を取り消した。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2005.09.16 大阪地裁消費税の申告書忘れと無申告加算税

提出忘れは会社の責任で、加算税を免除する「正当な理由」はない。税額が巨額なので加算税も高額になっただけで、5%の割合は重すぎない。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2005.09.15 名古屋地裁 民事第9部バヌアツ不動産会社の株式投資と課税

税務相談の回答は公的見解といえるか疑問で、相談は株式購入の契約より後だった。信頼を裏切る違法な課税とはいえないとし、請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2005.06.16 大阪高裁ストックオプション利益と過少申告加算税

こうした場合にまで加算税を課すと、納税者が国の解釈を裁判で争う道を事実上ふさぐことになるとして、加算税の処分を取り消した。

大阪高裁
— 井垣 敏生
2005.05.31 東京高裁親会社ストックオプションの利益と所得の種類

一時所得として申告した部分の加算税は課せないとして、平成12年分の加算税は全部、平成11年分は12万9000円を超える部分を取り消した。

東京高裁
— 大喜 多啓光
2005.04.14 大阪高裁有限会社の出資持分の贈与と評価方法

通達による低い評価をはじめから狙って申告しており、加算税を免れる正当な理由はないとした。地裁の判断は相当だとして、双方の控訴を退けた。

大阪高裁
— 若林 諒
2005.03.10 東京高裁立退きの和解で得た土地の売却と所得区分

納める税額は998万8500円、加算税は64万1000円で、これを超える部分は取り消すべきだとした。一審の判断は正しいとして、税務署長の控訴を退けた。

東京高裁
— 鬼頭 季郎
2005.02.24 東京地裁修正申告での外国税額控除

報酬は会社の解散で初めて支払われたのでなく、利益が出た平成11年6月期に支給が決まったものだ。退職所得でなく、役員の仕事の対価である給与所得とした。

東京地裁
— 市村 陽典
2005.01.12 さいたま地裁区画整理地の安値購入と贈与税

1500万円は時価に比べ著しく安いが、贈与税は約1382万円、無申告加算税は約207万円を超える部分が違法で、その分を取り消した。

さいたま地裁
— 豊田 建夫
2004.12.08 東京高裁親会社ストックオプションの利益と課税

税務職員が昔、一時所得だという見解を公表していたが、国の正式な見解とはいえず、信義に反するとはいえないとした。給与と一時所得に分けて課税すべきだとの主張も退けた。

東京高裁
— 根本 眞
2004.11.24 東京地裁 民事第2部米国大使館職員の給与過少申告

職員は源泉徴収票がなく大使館に税務調査が及ばない事情を知りつつ、給与の約44〜52%を恣意的に申告したので不正に当たり、処分は適法として請求を退けた。

東京地裁 民事第2部
— 市村 陽典
2004.11.02 神戸地裁海外親会社のストックオプション課税

元従業員は当局が給与所得と扱うことを知りながら、あえて一時所得として申告した。やむを得ない事情はなく、加算税を免れる「正当な理由」はない。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2004.10.07 東京高裁親会社のストック・オプションと給与所得

修正申告や申告の時点で給与所得の扱いを知りながら一時所得として申告しており、正当な理由はないため加算税も適法とし、請求をすべて退けた。

東京高裁
— 門口 正人
2004.09.29 東京高裁親会社ストックオプションの所得区分

税務当局が一時所得とする公式の見解を示したとはいえず、課税は信義則に反しない。一方、見解の対立もあり、加算税まで課す必要はない。

東京高裁
— 相良 朋紀
2004.08.30 名古屋地裁 民事第9部相続した土地の時価と相続税

税務当局側の鑑定には、容積率の誤り、鉄道高架に隣接する影響の無視、接する道路の条件の誤認など、評価に大きく響く問題があった。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2004.08.27 大阪地裁節税目的の出資持分の贈与税評価

払込額100万円全額を資本金とみて配当還元方式に準じ、1口50万円と評価して、超える課税を取り消した。税務調査と裁決に違法はなく、加算税自体は課される。

大阪地裁
— 山田 知司
2004.07.20 最高裁第三小法廷 判決同族会社への無利息貸付けと加算税

当時の裁判例からも課税の可能性を疑うべきで、正当な理由は認められず、加算税の決定は適法だとして、二審の判断を破棄し控訴を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 藤田 宙靖
2004.02.27 東京地裁ストックオプションの利益と給与所得

過去は一時所得扱いが多く、変更も通達等で明示されなかったため申告に正当な理由があるとして、過少申告加算税を全部または一部取り消した。

東京地裁
— 菅野 博之

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