- どんな決まりか
- 税務署が税額を直す更正と、納税者が直しを求める更正の請求、それぞれができる期間。
- 条文
- 国税通則法23条国税通則法24条国税通則法25条国税通則法70条
更正・更正の請求と期限が問われた判決
185件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 震災後の新築と登録免許税の還付 所有者は還付を受けられないことが別の請求の棄却確定で決まり、取り消されても得るものがないので、訴えを退けた二審の結論は維持した。 | 横尾 和子 |
| 2005.02.17 津地裁 民事部 | ヤマギシ脱退者への財産返還 1人に2100万円、別の1人に元夫の分を含め2000万円の支払いを命じ、残る2人の請求は退けた。法人も実態が形だけだとして同じ責任を負うとした。 | 内田 計一 |
| 2005.01.17 最高裁第二小法廷 判決 | 税理士の脱税と依頼者の重加算税 脱税の意図を否定した二審の認定は経験則に反する。納税者と税理士の間に不正の意思の連絡があったかなどを審理させるため、高裁に差し戻した。 | 滝井 繁男 |
| 2005.01.13 津地裁 | 寺の土地と相続税の減額請求 係官の説明は誤解を招きかねないものだったが、嘆願書は要望にすぎず、財産の除外への期待は法的に保護されない。賠償責任はなく、請求をすべて退けた。 | 内田 計一 |
| 2004.12.22 名古屋地裁 民事第9部 | ストックオプション利益の申告のやり直し 給与所得とした考え方が明らかに誤りとはいえず、勘違いは客観的に明白でない。税理士に頼んで自主的に申告しており、申告は無効でなく、税金の返還も認めなかった。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.12.07 高松高裁 | パナマ子会社の赤字と親会社の税金 子会社は船を所有し、船員を雇って収益をあげるなど独自に活動しており、単なる名義人ではないため、子会社の仕入れにかかった消費税は親会社の税額から差し引けない。 | 馬渕 勉 |
| 2004.11.24 東京地裁 民事第2部 | 米国大使館職員の給与過少申告 職員は源泉徴収票がなく大使館に税務調査が及ばない事情を知りつつ、給与の約44〜52%を恣意的に申告したので不正に当たり、処分は適法として請求を退けた。 | 市村 陽典 |
| 2004.10.28 名古屋地裁 | 航空機リース組合と損益通算 帳簿の不備による青色申告承認の取消しは適法として請求を退け、すでに減額された部分や税額を減らす更正処分を争う訴えは不適法として却下した。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.10.28 名古屋地裁 民事第9部 | 航空機リース組合と損益通算 法定の帳簿がなかった投資家への青色申告の承認取消しは適法とした。すでに減額された部分や税額を減らす更正処分などの取消しを求める訴えは却下した。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.08.25 札幌高裁 | 保険金収入の帰属と法人税の更正請求 税額をいくらにするかは、まず税務署長が判断すべき事柄で、裁判所が先に決めることは許されないとした。 | 末永 進 |
| 2004.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | ねずみ講団体への課税と無効主張 Dは税負担を免れるため自ら団体化し申告・納付した以上、不服申立期間の経過を理由に不利益を負わせても著しく不当とはいえない。 | 藤田 宙靖 |
| 2004.03.09 札幌地裁 民事第2部 | 公正証書と税金の更正請求の期限 税額を減らす更正をするかは、まず行政が判断すべきことで裁判所は介入できないとして、更正を命じるよう求めた訴えは不適法として却下した。 | 奥田 正昭 |
| 2004.02.10 松山地裁 | タックスヘイブン子会社の赤字と親会社 別の会社である子会社の赤字が親会社の経費にならないことは法人税法の本則が前提であり、過去5年の赤字を差し引く規定は子会社の所得計算のためのものだとした。 | 坂倉 充信 |
| 2004.01.15 高松高裁 | 査察の内偵を察知した後の修正申告 2社は査察の内偵に気づいてから修正申告を決めたので、加算税は免除されない。処分が信義に反するともいえないとした。 | 水野 武 |
| 2003.12.09 東京高裁 | 税理士の脱税と更正の期限 更正処分のうち修正申告の額を超える部分と、これを前提にした重加算税を取り消した。最初の加算税の決定についての納税者の控訴と、税務署長の控訴は退けた。 | 森 脇勝 |
| 2003.12.03 福井地裁 | 空港用地の売却と収用の税優遇 税務署が特例を使えると公に示した事実はなく、会社は売買前に対象外との説明も受けていた。税務署長の通知は信義に反しない。 | 小原 卓雄 |
| 2003.07.18 神戸地裁 第2民事部 | 税務調査の第三者立会いと帳簿提示 消費税の控除に必要な帳簿の「保存」とは、適法な調査で求められれば直ちに見せられる状態をいい、提示を拒んだ事業者に控除は認められないとして、請求を退けた。 | 紙浦 健二 |
| 2003.07.17 東京地裁 | 父の会社の株の安値買いと法人税 土地は地価下落を踏まえ相続税用の路線価で評価し、賃貸用の建物などは3割減とした。処分理由の示し方や調査の手続に違法はないとした。 | 市村 陽典 |
| 2003.05.30 広島高裁 松江支部 | 手形で前払いしたリース料と法人税 支払方法の変更は前払いの合意ではない。正当な理由なく処理を変えており、継続性を求める会計の原則にも反するので、経費にできないとした。 | 宮本 定雄 |
| 2003.05.29 名古屋地裁 民事第9部 | 韓国クラブの収益は誰のものか 帳簿を保存していたと認められない以上、消費税で仕入れ分の税額を差し引けなくてもやむを得ないとし、処分はすべて適法として会社の請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |