- どんな決まりか
- 税務署が税額を直す更正と、納税者が直しを求める更正の請求、それぞれができる期間。
- 条文
- 国税通則法23条国税通則法24条国税通則法25条国税通則法70条
更正・更正の請求と期限が問われた判決
185件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2003.05.15 東京高裁 | 登録免許税の還付を断る通知 しかし、税額の計算に違法はなく、払いすぎはなかった。このため一審判決のうち控訴した側に関する部分を取り消し、請求を退けた。 | 矢崎 秀一 |
| 2003.04.30 名古屋地裁 民事第9部 | ランチ売上の推計と修正申告の無効 帳簿がなく注文の内訳が不明で、調査時に反論もなかった単価780円も合理的で、税額が不当とはいえず、明白重大な誤りも特別な事情もないとして請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2003.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 仮装の遺産分割と相続税の減額請求 減額を認めなかった処分は適法で、同じ結論の二審の判断も正しいとして、子の上告を退けた。 | 梶谷 玄 |
| 2002.12.06 東京地裁 | 税理士の脱税と依頼者の重加算税 不正があれば納税者が知らなくても課税できる期間は7年に延びるとし、買換え特例の適用も、国税職員の言動を信じたとの主張も退け、税額の増額は適法とした。 | 市村 陽典 |
| 2002.10.28 神戸地裁 | 調停で継いだ保証債務と相続税 相続人は保証債務の存在を争わず誰が継ぐかを争っただけなので、調停で確定しても、判決等による訂正請求の理由にならず、残りの請求を棄却した。 | 前坂 光雄 |
| 2002.10.10 大阪地裁 | 寄附目的の土地交換と課税の特例 申告額を超える部分の更正処分と過少申告加算税を取り消した。自ら申告した税額までの部分の取消しを求める訴えは、不適法として退けた。 | 山下 郁夫 |
| 2002.07.25 大阪高裁 | 相続した土地の時効取得と相続税 相続の時点の事実と食い違いはないため、Bらの時効取得を認めた判決は、税額を見直す理由となる「判決」には当たらない。 | 太田 幸夫 |
| 2002.06.12 前橋地裁 | 顧問税理士の申告ミスと賠償責任 会社の内紛や経理担当者の交代で準備が遅れた責任は会社にもあるとして4割減額し、税理士に1029万円余りの支払いを命じ、賠償金への課税分の上乗せは認めなかった。 | 中野 智明 |
| 2002.05.31 大阪地裁 | 合併の無効判決と税金の減額請求 合併で生じた会社の所得と出資者の配当所得は、なかったことにならない。復活した会社は評価を上げた金額を引き継ぐので、二重課税も生じない。 | 三浦 潤 |
| 2002.05.10 福岡高裁 | 帳簿を見せない事業者の消費税の控除 あとから不服申立てや裁判で帳簿を出しても、差し引きは認められない。商工団体の関係者の立ち会いを認めなかったことも、職員の合理的な判断の範囲内だ。 | 星野 雅紀 |
| 2002.02.21 神戸地裁 | 時効で失った土地と相続税の減額 相続人らは相手の占有を知りながら、明渡し請求や反訴で時効を止める措置を取らなかった。減額が認められなくてもやむを得ない。 | 紙浦 健二 |
| 2002.01.23 東京高裁 | 税理士の脱税と依頼者への重加算税 税理士の不正をすぐに依頼者の責任とすることはできない。不正がない以上、法律の期間を過ぎた後に出された処分は違法だ。 | 江見 弘武 |
| 2001.12.10 東京地裁 | 店頭登録会社の粉飾決算と違法配当 名義を貸した人や担当者の証言などから、2人は架空と知りつつ共謀したと認めた。個々の取引や損失の正確な額まで知る必要はないとした。 | 長岡 哲次 |
| 2001.11.01 大阪高裁 | 財団に寄付した株と相続税の非課税 株は合併手続中だったが、相続時点では合併前の会社1社の純資産をもとに評価したのは違法ではないとした。 | 大出 晃之 |
| 2001.10.31 水戸地裁 | 農地売却の所得はいつの年分か 代金を先に受け取っていても当時所得として申告していないので例外に当たらず、平成7年分とした通知は適法で、取消しの請求を退けた。 | 仙波 英躬 |
| 2001.10.11 広島地裁 | 司法書士の同族会社への高額手数料 オフィス業務の派遣会社と比べて適正額を出す方法は合理的だとし、会社の法人税や夫婦の役員報酬との二重課税になるとの主張も退けた。 | 渡邉 了造 |
| 2001.07.16 名古屋地裁 | プリペイドカードの収益計上時期 未使用分は永久に預り金のままで課税できない弊害がある。通達から17年近くたち、発行時に収益とする方式は広く知られ、合理的だとした。 | 加藤 幸雄 |
| 2001.03.27 福岡地裁 | 税務調査の立会いと消費税の控除 平成3年分は卸売業者向けの90%の割合を使うべきだとして、税額29万9000円を超える部分だけ更正を取り消し、残りの請求と慰謝料の請求は退けた。 | 中山 弘幸 |
| 2000.12.27 東京地裁 | 新設会社の消費税と簡易課税 税額の計算自体に争いはなく、税務署長の処分はいずれも適法だとして、運送会社の請求をすべて退けた。 | 市村 陽典 |
| 2000.11.27 宮崎地裁 | 役員への保証料と経費の上限 平成6年3月期の法人税の処分の取消しは期限切れという手続上の理由によるもので、源泉所得税は給与の支払時に確定するから、納税の告知は適法だ。 | 中山 顕裕 |