- どんな決まりか
- 税務署が税額を直す更正と、納税者が直しを求める更正の請求、それぞれができる期間。
- 条文
- 国税通則法23条国税通則法24条国税通則法25条国税通則法70条
更正・更正の請求と期限が問われた判決
185件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1975.12.18 仙台高裁 | 更正請求の期限と書類の書き方 手形の損失が後から分かったので特例にあたるとか、税務署は書類の不備を補うよう指導すべきだったという納税者の主張も退け、控訴を棄却した。 | 佐藤 幸太郎 |
| 1975.10.30 大阪地裁 | 時計店の所得推計と同業者平均 裁決には具体的な欠陥の指摘がなく、審査に1年3か月余りかかっただけでは違法といえないとして、裁決の取消しと国への賠償の請求は退けた。 | 石川 恭 |
| 1975.06.27 東京高裁 | 法人税の更正通知に書く理由の程度 国の附帯控訴は認めた。前年度の所得が減ると昭和40年度の事業税の控除額も減るため、取り消す範囲を所得386万8871円を超える部分にとどめた。 | 上野 正秋 |
| 1975.05.09 大阪地裁 | 青色申告取消しの理由の書き方 承認が続く以上、更正の通知書にも理由が必要で、それを欠く更正は違法だ。重加算税も前提を失うため、すべての処分を取り消した。 | 下出 義明 |
| 1975.04.25 佐賀地裁 | 隠し預金と社長への賞与認定 社長に賞与が支払われた証拠はないとして源泉徴収税の告知と社長の所得税の増額を取り消し、再増額処分は不服申立てを経なくても正当な理由があり訴えられるとした。 | 塩田 駿一 |
| 1975.01.31 東京地裁 | 製本業者の所得の推計課税 同業者の氏名を伏せたのは守秘義務上やむをえず違法ではないとし、裁判所の認定した所得は処分額を上回るので処分は適法として請求を退けた。 | 牧山市 治 |
| 1974.10.29 東京高裁 | 同族会社の貸倒損失と未収利息の否認 未収利息は元本の債権と運命を共にする。過去の年度に利益として計上していても、利息分だけを経費に入れることは認められない。 | 浅賀 栄 |
| 1974.07.19 東京地裁 | 同業者名を伏せた推計課税 訴訟で推計方法を変えることも許される。他人名義の口座や別の会社名の取引で売上を隠したと認められ、更正処分も重加算税も適法だ。 | 高津 環 |
| 1974.05.31 富山地裁 | 会社名義の土地と株式譲渡の課税 税務相談は一般的な指導にとどまり、会社への課税から経営者への課税に改めたのも別件の敗訴判決を尊重したもので、信義に反しない。 | 土田 勇 |
| 1974.04.10 大津地裁 | 5年経過後の帳簿と青色申告取消 青色申告は誠実な記帳に与えられる恩典で、発覚が遅れただけで取消しを免れるのは不当だ。本件程度のさかのぼりは裁量権の濫用に当たらない。 | — |
| 1974.01.28 仙台地裁 | 偽造手形の損失と税の更正請求 本件の請求書に特例の事由の記載はなく、修正申告書の提出前に生じた損失を経費に入れていなかったことを理由とするものだった。 | 牧野 進 |
| 1973.09.17 大阪地裁 | 相続した農地の評価と生前贈与 転用可能な農地を宅地と仮定し、路線価から整地費を引いて8割とする評価は妥当とした。一方、生前贈与された宅地は相続財産から除いた。 | 下出 義明 |
| 1973.02.09 富山地裁 | 株式取得の借入利子と事業の経費 配当がない年でも、利子は配当所得の計算上の負債利子に当たる。配当所得の赤字を他の所得と相殺できない法律の定めには相当の理由があるとした。 | 土田 勇 |
| 1973.01.31 名古屋高裁 | 税務調査の不十分さと所得の増額修正 同業者5人の電気・ガス使用量と収入の関係から推計すると所得は118万円を下らず、約59万8千円への修正は範囲内で正当だから、加算税も含め控訴を退けた。 | 山口 正夫 |
| 1972.10.16 名古屋高裁 | 借金の代わりに渡した農地と税金 収入額は、その日までの元金と遅延損害金などの合計約339万円で確定する。清算や土地の取戻しが済んでいなくても課税でき、処分の取消請求も退けた。 | 山口 正夫 |
| 1971.10.29 東京高裁 | 理由不備の税務処分のやり直し 借地権の割合は少なくとも4割で3割は異常に安く、差額約800万円を会社の所得とした処分は適法で、差額はAへの賞与にあたり源泉徴収も適法だ。 | 石田 哲一 |
| 1971.04.26 福島地裁 | 老舗温泉旅館ののれん代への課税 代金が適正であると認め、そのうち会社が受け取りながら隠した500万円は社長への賞与にあたるとして、課税をすべて適法とし、請求を退けた。 | 丹野 達 |
| 1970.11.30 大阪高裁 | 過去の赤字の繰越しと課税の見直し 補償金は移転料であり税の特例は受けられず、昭和34年度の収入に入れ直した処分は適法だとして、一審判決を取り消し会社の請求を退けた。 | 三上 修 |
| 1970.11.30 東京地裁 | 秘書が無断でした税の修正申告 納めたお金は国が返すべき過誤納金にあたるとして、約1846万円と加算金の支払いを命じ、延滞税を払う義務もないと認めた。 | 渡部 吉隆 |
| 1970.09.22 大阪地裁 | 呉服店の所得推計と再更正処分 税務署の売上の推計は不合理で、所得は申告どおりだとして、再更正のうち税額9,600円を超える部分を取り消した。国税局長の裁決への請求は退けた。 | 日野 達蔵 |