- どんな決まりか
- 税務署が税額を直す更正と、納税者が直しを求める更正の請求、それぞれができる期間。
- 条文
- 国税通則法23条国税通則法24条国税通則法25条国税通則法70条
更正・更正の請求と期限が問われた判決
185件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1982.04.26 広島高裁 | 写真撮影用の椅子と物品税 自分が作っていないという製品も証拠から製造業者が作ったと認めた。5年さかのぼる課税、運送費を含めた課税、延滞税の請求も、法律どおりで違法ではない。 | 胡田 勲 |
| 1982.03.02 東京地裁 | 箱根の共有地と相続税の更正 評価表の「午坂」は「牛坂」の誤記で、土地の評価倍率は220倍が正しいとしたが、持分を過大に見た分の課税は違法として取り消した。 | 佐藤 繁泉 |
| 1982.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 青色申告の承認回復と税額処分の無効 納税者の救済はもっぱらこの請求によるべきで、訴訟で処分の無効や取消しの理由として主張はできないとして、会社の上告を退けた。 | 環 昌一 |
| 1981.07.15 広島高裁 | 中古ぱちんこ機の再生は「製造」か 取り替えた部品は、資材の価格でみて全体のごく一部だった。表側の板は店がよく取り替える消耗品のような部分で、主要な部分とはいえない。値段が大きく上がったという証言も信用できず、作業は修理や改装に当たる。 | 胡田 勲 |
| 1981.06.09 広島地裁 | 払いすぎた地方税の還付加算金 7年度分は会社の請求に基づく減額、1年度分は請求なしの減額だが、加算金の計算はともに減額の約1か月後から始まる。民法の不当利得の規定は使えない。 | 森川 憲明 |
| 1981.03.06 京都地裁 | 大学の非常勤講師料と所得の種類 賞与や保険、研究費がないといった待遇の差は所得の分類に関係せず、税の還付も雑所得と認めたことにはならないとした。 | 田坂 友男 |
| 1980.07.30 広島地裁 | 研磨業者の所得の推計課税 本人の前後の年の平均外注費率44.2%による外注費の推計は合理的とし、認定した所得の範囲内なので処分は違法でないとした。 | 植杉 豊 |
| 1980.07.25 長崎地裁 | 土地改良の借入金利子と譲渡所得 土地の改良費に充てた借入金の利子は、改良に通常伴う支出ではなく、法律の文言上も「改良費」に含まれないため、売却収入から差し引けないとした。 | 鐘尾 彰文 |
| 1980.07.07 名古屋地裁 | 仮換地の交換と譲渡所得課税 契約の相手は信用金庫と認め、錯誤や詐欺による無効、農地法の許可がないとの主張も退けて、課税処分はすべて適法とし、請求を棄却した。 | 松本 武 |
| 1980.04.18 神戸地裁 | 非上場株の時価と贈与税 取引相場のない株を、通達に従い、似た業種の上場会社の株価などと比べて評価する方法は合理的だ。1株220円との評価は相当で、50円は著しく低い。 | 中村 捷三 |
| 1980.03.27 広島高裁 | 実用新案権の取得価額と自分の労務費 異議の手続に違法があっても元の処分には影響しない。青色申告でない人への減額の処分に理由を書く必要もないとした。 | 辻川 利正 |
| 1979.01.29 名古屋地裁 | 農地の売却代金と課税の年 代金を昭和44年に受け取った土地は手付金を含め昭和43年分に入らない。増額更正で申告は効力を失うので、申告と違う主張も許される。 | 藤井 俊彦 |
| 1977.07.15 京都地裁 | 友禅業者の推計課税と書類閲覧 調査は相当な範囲で、白色申告の更正通知に理由は不要だ。審判官作成の要約書を閲覧させた以上、調査書類を見せなくても違法でない。 | 上田 次郎 |
| 1977.05.20 京都地裁 | 美容材料卸の推計課税と差益率 差益率の算出に根拠が乏しく、値引きやサービスも考慮していないため推計は不合理とし、申告額を超える更正部分を取り消し、裁決取消しの訴えは利益がなく却下した。 | 上田 次郎 |
| 1977.04.27 東京地裁 | 理容店の所得の推計課税 民主商工会への加入を理由とする処分とは認められない。審査請求の手続を公開すべき規定はなく、書面審理のみで非公開としても違法ではない。 | 内藤 正久 |
| 1976.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 不正で税を免れた場合の更正の範囲 会社に不正の行為があったとした二審の判断は正当だとして、会社の上告を退けた。 | 服部 高顯 |
| 1976.09.10 京都地裁 | 税の取消し訴訟中の減額と期間制限 訴えが不適法になったのは審理終結の直前に処分が取り消されたためで、それまでの訴訟活動は必要なものだったとして、訴訟費用は税務署長らの負担とした。 | 上田 次郎 |
| 1976.07.19 東京高裁 | 青色申告の取消しが後で取り消された場合の課税 税額を減らす更正は税務署長に請求すべきもので、裁判所に直接求めることはできないとした。一審判決の会社勝訴部分を取り消し、請求を退けた。 | 渡辺 一雄 |
| 1976.06.30 福岡高裁 | 解撤船の権利売買の所得隠しと課税期限 取引の記録が出されず実際の所得が分からない以上、男性が作った会社の1トンあたりの利益と経費を使って所得を推計したのは合理的だと判断した。 | 亀川清 原 |
| 1976.03.16 広島地裁 | 考案者自身の労働と実用新案の取得価額 取得価額は912万円を上回らず、発明考案を独立して継続する事業とはいえないため、収入は雑所得・譲渡所得・一時所得にあたるとした。 | 森川 憲明 |