- どんな決まりか
- 売上の消費税から、仕入れで払った消費税を差し引く仕組みと、帳簿などを残す決まり。
- 条文
- 消費税法30条
仕入税額控除が問われた判決
61件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.11.24 札幌地裁 | 建物の移転補償金と消費税の還付 還付を過大に申告すれば、免税事業者でも、実際に還付を受けていなくても、過少申告加算税の対象になる。 | 生野 考司 |
| 2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 帳簿を見せない法人と青色申告 この法人は、正当な求めに応じられない特段の理由もないのに提示を拒み続けたので、帳簿を保管していても、どの処分も違法ではないとした。 | 横尾 和子 |
| 2005.02.03 東京地裁 | 消費税の簡易課税と過払い分の返還 事務負担が軽くなる一方で税額が高くなる場合があることは予測でき、事業者は自らの選択の結果として受け入れるべきだ。 | 市村 陽典 |
| 2004.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 帳簿の提示拒否と消費税の控除 正当な理由なく提示を拒み続けた以上、調査時に保管していても「保存しない場合」に当たり、処分に違法はないとした。 | 梶谷 玄 |
| 2004.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 帳簿を見せないと消費税の控除なし 事業者は正当な理由なく領収書以外を提示しなかったから保存していたとはいえず、処分は適法だとして、上告を退けた。 | 泉 徳治 |
| 2004.12.07 高松高裁 | パナマ子会社の赤字と親会社の税金 子会社は船を所有し、船員を雇って収益をあげるなど独自に活動しており、単なる名義人ではないため、子会社の仕入れにかかった消費税は親会社の税額から差し引けない。 | 馬渕 勉 |
| 2004.09.29 大阪高裁 | 他社の輸出を装った消費税還付と重加算税 事前に開業届などを出して、うその申告を正当なものに見せかけたことは「仮装」にあたり、重加算税を課す条件を満たすとした。 | 井垣 敏生 |
| 2003.07.18 神戸地裁 第2民事部 | 税務調査の第三者立会いと帳簿提示 消費税の控除に必要な帳簿の「保存」とは、適法な調査で求められれば直ちに見せられる状態をいい、提示を拒んだ事業者に控除は認められないとして、請求を退けた。 | 紙浦 健二 |
| 2003.05.29 名古屋地裁 民事第9部 | 韓国クラブの収益は誰のものか 帳簿を保存していたと認められない以上、消費税で仕入れ分の税額を差し引けなくてもやむを得ないとし、処分はすべて適法として会社の請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2002.07.01 神戸地裁 | 賃貸マンションの震災補修と消費税 課税対象の売上げが95%以上の事業者だけ全額控除を認めるのは事務の簡便化のためで規模による区別ではなく、住宅貸付けの非課税も不合理でなく、憲法に違反しない。 | 前坂 光雄 |
| 2002.04.24 東京地裁 | パチスロ基板取引の主体と追徴課税 輸出入されたのがダミーの基板でも、売買は現物の移動なしに成立し、業界団体の輸入条件を満たす目的もあったので、仮装とは認められない。 | 市村 陽典 |
| 2001.01.30 東京高裁 | 大工の推計課税と消費税の帳簿提示 帳簿の保存とは、税務職員の正当な求めに応じて内容を確認できる状態に置くことも含むので、提示を拒めば仕入れにかかった消費税は差し引けないとした。 | 小川 英明 |
| 2000.12.27 東京地裁 | 新設会社の消費税と簡易課税 税額の計算自体に争いはなく、税務署長の処分はいずれも適法だとして、運送会社の請求をすべて退けた。 | 市村 陽典 |
| 2000.10.30 大津地裁 | 帳簿を見せない米店と消費税の控除 消費税の控除に必要な帳簿の「保存」は、適法な求めに直ちに示せる状態での保存をいい、正当な理由なく示さなければ保存なしと推定され、控除は認められないとした。 | 神吉 正則 |
| 2000.08.31 広島地裁 | 帳簿を見せない事業者への課税 消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。 | 渡邉 了造 |
| 2000.07.13 岐阜地裁 | 税務調査拒否と消費税の仕入税額控除 正当な理由なく提示を拒むと調査当時の保存はなかったと推測され、訴訟で請求書等を出しただけでは覆らないので、差し引かなかった消費税の処分は適法だ。 | 菅 英昇 |
| 2000.05.31 前橋地裁 | 帳簿を見せない大工への推計課税 消費税法の帳簿等の「保存」は、税務調査で求められたら見せられる状態を含む。正当な理由なく提示を拒めば、後で出しても仕入れ分は差し引けない。 | 村田 達生 |
| 1998.09.10 津地裁 | 税務調査での帳簿提示拒否と消費税 職員は3か月にわたり4回訪問し、電話もして説得した。身分証明書は見せれば足り、コピーの要求は帳簿を見せない正当な理由にならないとした。 | 山川 悦男 |
| 1997.08.08 東京地裁 | 立退料と消費税の仕入税額控除 立退料に借家権の対価の面があっても、借家権は合意解除で消滅し家主に移転しない。第三者への譲渡や所得税と扱いが違っても不合理ではない。 | 青馨 |
| 1997.05.27 福岡地裁 | 消費税の控除方式の選び直し 両方式で2億円近い差が出ても、申告時に両方を計算でき、どちらを選ぶかは納税者に任されているので、税負担の公平には反しない。 | 西理 |