- どんな決まりか
- 帳簿を付ける青色申告と、帳簿がないときに税務署が所得を推計する決まり。
- 条文
- 所得税法143条所得税法150条所得税法155条所得税法156条
青色申告・推計課税が問われた判決
84件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1999.12.13 神戸地裁 | 弁護士の青色申告取消しと手数料課税 審査段階で問題にならなかった買換え特例の否定も裁判で主張でき、父の死後の土地は事業用でないとした。税額は更正額を上回り、訴えの一部を却下し、残りは棄却した。 | 水野 武 |
| 1999.09.22 東京地裁 | 不動産業者の推計課税と重加算税 買換え特例は確定申告書に記載がなく適用できず、虚偽の契約書などで収入を隠したと認め、昭和63年分以降の更正と加算税をすべて適法とした。 | 青柳 馨一 |
| 1999.06.18 長野地裁 | 農家の所得の推計課税と税務調査 農業所得標準は実際の所得に近い額を出す一応最良の方法で合理的だとした。借入金の利子の控除は認めたが、それでも所得は処分の額を上回るので処分は適法とした。 | 齋藤 隆 |
| 1998.09.30 東京地裁 | 消費税の仕入控除と帳簿の保存 法定の記載を満たす請求書等は一部だけで、その分を差し引いても税額は決定額を上回るため、提示拒否の有無を問うまでもなく消費税の処分は適法とした。 | 富越 和厚 |
| 1998.08.10 大阪地裁 | 税務調査での書類提示拒否と消費税 1件分の控除を加えても納めるべき税額は処分の額を上回るため、税額の処分も加算税の処分も裁決も適法とし、事業主の請求をすべて退けた。 | 八木 良一 |
| 1998.05.13 東京地裁 | 地上げの土地交換と税金の計算 代替地の時価を取得額とした税務署の計算は誤りだとして、相続税の増額のうち申告額を超える部分と加算税を取り消した。 | 富越 和厚 |
| 1996.07.18 静岡地裁 | 土地の時効取得と一時所得の時期 青色申告でない人への更正に理由を書く必要はなく、憲法にも反しない。裁決に理由の不備があっても、元の処分を取り消す理由にはならないとした。 | 西島 幸夫 |
| 1996.01.31 名古屋高裁 | 等価交換での買換え特例と重加算税 中止したマンション計画の工事費は新しい部屋の取得費に当たらない。借入金の返済分約8358万円を買入代金と偽って申告したのは隠ぺい・仮装に当たり、重加算税は適法だ。 | 塩崎 勤 |
| 1994.06.28 釧路地裁 | 畑作農家の所得の推計課税 実際の所得額は納税者が証明する必要がある。この農家は肥料代などの割合が同業者より高い理由を説明できず、領収証も不十分で、証明できていない。 | 市川 正巳 |
| 1994.05.23 京都地裁 | 型枠大工の所得の推計課税 推計は実際の所得に近い値を出せる一応の合理性で足り、より良い方法があるとの反論は通らないとして、同業者の平均所得率による計算を適法とした。 | 中村 隆次 |
| 1994.03.30 東京高裁 | 同業者の平均所得率による推計課税 納税者が実際の額を持ち出して争うなら、収入と経費のすべてを自分で主張・証明する必要があるとした。業種ごとに同業者の平均所得率を使った推計も合理的だと認めた。 | 山下 薫 |
| 1993.09.06 東京地裁 | 家族名義の株取引と所得税 買値を平均して原価とする方法は合理的な方法の一つだ。どの計算方法を選ぶかは立法政策の問題で、憲法違反にはならない。 | 中込秀 樹 |
| 1992.04.27 名古屋地裁 | 運送業者の税額の推計と経費の証明 自宅の家賃や光熱費、裏付けのない支出など171万円余りは経費と認められず、残りは約259万円で、推計額の約272万円を上回らないとした。 | 瀬戸 正義 |
| 1991.12.19 東京地裁 | 税務調査拒否後の実額経費の主張 調査手続は違法でないとしたが、認めた経費で所得を計算し直し、各年約318万〜345万円を超える部分の課税を取り消し、残りの請求は退けた。 | 涌井 紀夫 |
| 1990.11.30 名古屋地裁 | 金融業者の所得推計と貸倒れ 貸倒れは債権の消滅か回収不能が客観的に確実になった年の経費で、対象の3年間にそうなった証拠はないと退けた。一方、資金の貸し手2人への利息は経費と認めた。 | 浦野 雄幸 |
| 1990.11.08 福岡地裁 | バイク店の所得の推計課税 同業者4名の選び方は事業の類似性があり恣意もなく合理的で、認定した所得は更正額を上回るため、処分を適法として請求を退けた。 | 綱脇 和久 |
| 1987.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 無承認の青色申告と税務署の信義則 申告書の受理や税金の収納、用紙の送付は公的見解の表示ではないとして二審判決を破棄し、更に審理させるため高裁に差し戻した。 | 坂上 壽夫 |
| 1987.09.30 大阪高裁 | 推計課税と実額の証明の程度 明細書は原資料の裏付けがなく、ノートを税務職員がなくしたとの話も信用できないとした。推計で求めた所得は処分額を上回るとした。 | 栗山 忍 |
| 1987.09.30 大阪高裁 第一二部 | 推計課税に実額で反論するときの証明の程度 明細書は元になる伝票類による裏付けがなく、税務職員が帳面をなくしたという主張も認められなかった。推計による所得は処分の額を上回るとした。 | 栗山 忍 |
| 1986.02.03 東京地裁 | 金地金業者の隠し資産と所得の推計 不正行為があるので3年を過ぎた更正も適法で、青色申告承認の取消しの理由の書き方の不備は無効になるほどではなく、刑事の一部無罪も課税に影響しないとした。 | 山本 和敏 |