交通違反 車・駐車・そのほか
そのほかの道路交通法違反
- どんな違反か
- 上のどれにも分けられなかった、道路交通法(1960年までは道路交通取締法)の違反が問われた判決。
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
そのほかの道路交通法違反が問われた判決
459件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1960.07.06 最高裁第二小法廷 決定 | 道路交通取締法8条1項の解釈 道路交通取締法8条1項についての高等裁判所の解釈は正しいと述べた。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.25 名古屋高裁 第五部 | 国道への物の放置と往来妨害罪 一審判決を破棄し懲役1年6月と罰金3000円とした。最初の看板に関与していなくても、知ったうえで続きを共同した以上、放置全体の責任を負うとした。 | 影山 正雄 |
| 1960.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 道路での演説の許可制と表現の自由 政治活動への弾圧だという主張は記録に裏付けがなく、それ以外の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.07.28 札幌高裁 第三部 | 無許可の街頭演説と表現の自由 この許可制は、交通の安全のために合理的で明確な基準で最小限の制約を加えるものであり、憲法21条に違反しない。 | 豊川 博雅 |
| 1959.06.29 東京高裁 第九刑事部 | 職務質問で車のドアをつかむ行為 巡査の手を振り払おうとし、走り続けて約175メートル引きずるなどした行為は、公務執行妨害罪にあたるとした。 | 尾後貫 荘太郎 |
| 1959.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 一審無罪を調べ直さず有罪にした控訴審 そのため上告の理由は判断せずに控訴審判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。 | 河村 又介 |
| 1959.06.16 東京高裁 第四刑事部 | 免許証の不携帯と過失の処罰 携帯義務は無免許運転を防ぎ交通の安全を守るためのもので、運転者には運転前に免許証の有無を確かめる義務がある。 | 坂井 改造 |
| 1959.04.02 最高裁第一小法廷 決定 | 賭博罪などの有罪判決への上告 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.02.06 最高裁第二小法廷 決定 | 交差点事故と被害者の交通違反 運転者が交差点に入るときの前方確認・一時停止・徐行などの注意を怠り、けがをさせたなら業務上過失傷害の罪になる。 | 小谷 勝重 |
| 1958.10.21 最高裁第三小法廷 決定 | 運転免許はいつから有効になるか 運転免許は免許証が実際に交付されたときに初めて効力が生じ、それまでは合格者でも運転資格はないとした高裁の判断を正しいと認めた。 | 島 保 |
| 1958.05.02 最高裁第二小法廷 判決 | 略式命令の送達遅れと起訴の効力 このため起訴は効力を失っておらず、二審の判断は正しいとした。その他の上告理由は適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.22 東京高裁 第六刑事部 | 曲がり角で求められる徐行の速度 約120度に曲がり、生垣で先の見通しが極めて悪い角を大型貨物車で通る場合、すばやく停車できる速さは時速10キロ以下だと認めた。 | 加納 駿平 |
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 決定 | 居眠り運転で2人をはねた事故の罪 二審で、ほかの行動を期待できない状況や心神喪失の状態だったとは主張されていなかったので、二審がこれを判断しなかったのは当然だとした。 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.03.04 最高裁第三小法廷 判決 | 同じ事実で二度出た略式命令 2度目の略式命令を取り消し、その事実については被告人を免訴(有罪・無罪を判断せずに手続を打ち切ること)とした。 | 河村 又介 |
| 1958.01.18 東京高裁 第一〇刑事部 | 見通しの悪い曲り角と運転手の徐行義務 二輪車側にも落ち度はあるが、運転手が十分に徐行していれば事故は避けられたので、不可抗力ではなく、過失とけがの因果関係もあるとした。 | 中西 要一 |
| 1957.12.10 福岡高裁 第二刑事部 | ハンドルだけの操作と自動車の運転 飲酒していても、自ら望んで夜道を約2km運転し、事故直後に後悔の様子を見せたことから、判断力の喪失や著しい低下は認められないとした。 | 藤井 亮 |
| 1957.11.29 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗と「自分の物にする意思」 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 藤田 八郎 |
| 1957.11.27 最高裁大法廷 判決 | 入場税の脱税と事業主を罰する規定 この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。 | 田中 耕太郎 |
| 1957.04.01 広島高裁 松江支部 | バスの扉の確認と運転手の責任 停車合図の様子を述べた調書を退けて無罪とした一審は誤りだとして破棄し、運転手を禁錮6月、執行猶予3年とした。 | 岡田 建治 |
| 1957.02.08 最高裁第二小法廷 判決 | 余った米の売買と売却代金の没収 懲役と罰金は主たる刑で、没収は付け加える刑だから、全部を科しても同じ犯罪で財産権を不当に二重に奪うことにはならないとして、上告を退けた。 | 小谷 勝重 |