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判決裁判所結果裁判長
1960.11.15 最高裁第三小法廷 判決登記前に売られた建物への仮差押え

建物が完成する前にされた登記でも、その後完成して建物になれば有効な登記として効力が続く。このため、買主が建物を取得した時期は結論に影響しない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1960.11.15 最高裁第三小法廷 判決争いのない相続取得と登記の要否

二審の判断は正当で判例にも反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1960.10.29 東京高裁 第八民事部兄弟姉妹全員の死亡と甥姪の相続

Aが土地を売る必要性や代金の使い道が立証されず、売買は認められないとして、相手方名義の登記は抹消すべきだとした。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1960.09.15 最高裁第一小法廷 判決借金の担保に移した土地建物の取り戻し

貸し手の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.07.19 最高裁第三小法廷 判決贈与した家屋に勝手にした登記の効力

登記があるというだけで、その内容どおりの権利の動きがあったとはいえない。もとになる実際の取り決めがない登記は無効で、消すことを拒む理由はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1960.07.19 最高裁第三小法廷 判決遺留分の減殺請求後に土地を買った人

Dへの減殺請求の後に買った人には減殺請求できないとした二審の判断と、時効の起算点についての判断は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1960.07.14 最高裁第一小法廷 判決登記のない借地権と土地の共有者

認定された事実のもとでは、会社の買い取りと登記は信義に反するものでも権利の濫用でもないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.07.14 最高裁第一小法廷 判決仮処分に後れる登記の単独抹消

この判断は登記官の職権による抹消などを前提にしたものではないとして、申立人の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1960.06.28 最高裁第三小法廷 判決再審理由の「判断の漏れ」の意味

本人が公示送達で呼び出されて欠席したまま判決が出たとしても、考え方は変わらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1960.06.16 名古屋高裁 第二部判決で認められた贈与の取消し

確定判決で認められた贈与は書面による贈与と同じに扱ってよい。裁判の終結後の取消権行使を認めた古い判例は、この取消しには当てはまらない。

名古屋高裁 第二部
— 県宏
1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決弁護士の利益相反と別件での書面作成

弁護士法違反の主張を退けた二審の判断は正しく、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決登記の裁判での「認諾」と所有権

Dの認諾で確定したのは登記を移す請求権があることだけで、所有権には及ばない。登記をしていない会社は、Dの相続人にEの立場を引き継いだと主張できない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1960.04.21 最高裁第一小法廷 判決手続に欠陥のある登記の効力

そのため、名義を移す義務を負っていた売主側は登記を消すよう求められないとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.04.21 最高裁第一小法廷 判決登記官が審査できる範囲

申立人が主張した事情は結論に影響しないので、二審がそれを調べなかったのは違法ではないとした。憲法違反の主張も同じ理由で退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1960.03.08 最高裁第三小法廷 判決仮処分異議事件の特別上告

民法177条についての主張は、憲法違反という形をとっているが、中身は法律の解釈の争いにすぎず、特別上告の理由にならない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1960.02.18 福岡高裁 宮崎支部親が受け取った判決と控訴の期限

訴状も呼出しも届かないまま開かれた一審は審理がないのに等しいとして、一審判決を取り消し、審理を一審の裁判所に差し戻した。

福岡高裁 宮崎支部
— 桑原 国朝
1960.02.05 最高裁第二小法廷 判決判決言渡しの延期と次回期日の知らせ

法廷が公開されたかどうかは裁判の記録(調書)だけで証明される。調書に公開と書いてある以上、公開されたと認めるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.01.18 名古屋高裁 第二部農協監事の退任登記の遅れと過料

登記所は後任の就任登記と同時かその後でないと退任登記を受け付けない扱いで、理事はこれに従い両方を6月9日に登記した。

名古屋高裁 第二部
— 県宏
1960.01.11 最高裁第二小法廷 決定他人名義の登記を無断で自分に移した事件

弁護人が引用した昔の大審院の判例は、この事件には当てはまらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1959.11.05 最高裁第一小法廷 判決無断でした代理行為の追認の有無

上告の主張は、二審が認めていない追認の事実を前提にしたもので採用できず、証拠の評価への不服も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫

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