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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.03.18 東京高裁 第九民事部 | 土地と建物の一括競売の可否 少なくとも会社の土地2筆、個人の土地、建物の3つに分けて売るのが法律上の条件であり、まとめて売ることに関係者全員の合意もなかった。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1963.03.18 東京高裁 第九民事部 | 差押え後の建物占有者への引渡命令 2分の1の持分の買受人も建物全体に権利が及び単独で申し立てられ、権利の乱用でもない。改装費を理由に引渡しを拒むこともできない。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1963.03.12 最高裁第三小法廷 判決 | 共同で競り落とした建物の登記抹消 原告の登記は、強制執行を免れるために仮装した契約に基づく無効なものだとした二審の判断も、納得できるものだとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 競売手続の瑕疵と競落人の所有権 二審の判断は正当であり、法令違反をいう主張は独自の見解で採用できないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 代金支払前の債務消滅と競売の買受人 債務者が競売手続の中で異議などの不服申立てをしたかどうかは関係ないとし、審理不足などの主張も退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.26 札幌高裁 第四部 | 抵当権実行の通知と残額の明示 そのため通知は抵当権を実行したいと明らかにすれば足り、担保された債権の残額まで示す必要はない。 | — | 川井 立夫 |
| 1962.11.24 札幌高裁 第二部 | 競売の公告と対抗できない賃貸借 競売で買った人に主張できない賃貸借を公告に載せても違法ではない。明渡しの手間は評価に影響し、知らせる方が正確な評価に役立つ。その旨の付記も不要だ。 | — | 南新 一 |
| 1962.11.12 大阪高裁 第三民事部 | 競売後に入居した借主と引渡命令 抵当権の登記後の短期の賃貸借を抵当権者に主張するには、差押えの効力が生じる前の引渡しが必要で、Aは買受人に借家の権利を主張できない。 | — | 田中 正雄 |
| 1962.11.02 最高裁第二小法廷 決定 | 不動産競売と口頭弁論なしの審理 以上から、原決定に憲法違反の問題はないとして、抗告を棄却し、抗告費用は申立人らの負担とした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.10.13 東京高裁 第八民事部 | 競売で買った建物と地主の仮処分 それ以外では仮処分は買受人にも効力が続く。買受人は借地権を当然には得ず、自由な転売等を許すと地主の明渡しの裁判が著しく困難になるからだ。 | — | 村松 俊夫 |
| 1962.09.24 仙台高裁 秋田支部 | 委任状のない競売の代理申出 100万円の差は債権者や所有者の損害にもなり、委任状も確実に出せたのに申出を退けたのは裁量権の濫用で違法とし、売却許可を取り消した。 | — | 林 善助 |
| 1962.08.30 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴の適否に触れない二審判決 債務引き受けや抵当権の約束などの事実認定は証拠から納得でき、証人尋問を不当に制限した形跡もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.08.28 最高裁第三小法廷 判決 | 競売の代金支払前の債務消滅と所有権 これと異なる見解で二審判決を批判する主張は採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.05.31 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告の制限と裁判を受ける権利 そのため、最高裁への抗告を法律で定める場合に限った裁判所法7条2号は、憲法32条に違反しないとした。 | 却下 | 高木 常七 |
| 1962.05.31 大阪高裁 第八民事部 | 担保の土地の競売と2年超の利息 第三物件に後順位の抵当権はないが、他の物件の後順位抵当権者が民法392条2項で第三物件の抵当権を代位行使できるため、Bは超過分で競売できない。 | — | 石井 末一 |
| 1962.05.30 名古屋高裁 第三部 | 落札確定後の返済猶予と競売取消し 本件は確定後の返済猶予にすぎないが代金は未納なので異議には理由があり、原審の判断は相当だとして抗告を退けた。 | — | 坂本 収二 |
| 1962.03.13 高松高裁 第四部 | 違法な強制執行と占有の取り戻し 売買契約は解除されて申立人は所有権を失っており、所有権も根拠にできないため、仮処分を認めなかった原審の決定は正当だとして抗告を退けた。 | — | 渡辺 進 |
| 1962.03.07 名古屋高裁 第二部 | 競売後の引渡命令の申立て時期 不服の理由を審査するまでもなく、元の決定を取り消し、引渡命令の申立てを退けた。 | — | 県宏 |
| 1962.02.16 広島高裁 岡山支部 | 競売の記録の証明力と受付時間 この違法だけで競落を認めた決定は取り消すべきで、他の不服の理由は判断するまでもないとして、決定を取り消し、競落を許さないとした。 | — | 柴原 八一 |
| 1962.02.07 大阪高裁 第六民事部 | 競売開始と債権額の食い違い 債権が全部消えて抵当権がなくなるのでない限り、額の増減や誤差は競売を妨げない。そうでないと手続が滞り、抵当権の実効性が損なわれる。 | — | 岡垣 久晃 |