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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1983.11.22 福岡高裁 那覇支部 民事部 | 米軍用地の相続争いと取得時効 13番目の土地は孫のものだったが、四男は米軍への賃貸を通じて間接に占有してきた。境界が未確定でも土地は特定でき、20年の取得時効が成立するとして孫の請求を退けた。 | — | 惣脇 春雄 |
| 1981.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 書面によらない土地の贈与の取消し 土地の占有や登記を移せない状況でも、こうした事情から、取消しの前に贈与の履行は終わっていたとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1979.09.27 最高裁第一小法廷 判決 | 未登記建物の口約束の贈与と登記 同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1978.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 調停調書は贈与の「書面」か 当事者が関与・了解して作成した書面から贈与が確実に読み取れれば足り、「贈与」の文言は不要だ。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1977.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 借地期間満了時の建物贈与の特約 不利益を補うだけの特別な事情を寺側が立証していない以上、借地法11条で無効とした二審の判断を是認した。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1977.09.27 大阪地裁 | 仮登記つき不動産の贈与と第二次納税義務 仮登記のある不動産の価格は負担がない場合より低いのが明らかで、贈与を受けた人が仮登記の権利者本人でも同じだ。負担を考慮した価格の立証はなかった。 | — | 石川 恭 |
| 1974.10.25 大阪地裁 | 兄からの土地贈与と弟の納税義務 弟は受けた利益2707万円の範囲で兄の税を負うとして告知を適法とし、請求を退けた。相続税の告知の取消しも信義に反しない。 | — | 石川 恭 |
| 1973.03.05 仙台高裁 第三民事部 | 片方だけを相手にした裁判への参加 当事者に異議がなくても、裁判の段階の仕組みは当事者の意思で変えられず第一審は省けないとして、事件を福島地方裁判所白河支部へ移した。 | — | 松本 晃平 |
| 1971.10.28 最高裁第一小法廷 判決 | 愛人への建物贈与と登記の要否 本件は引渡しだけで登記がなく、給付にあたらない。明渡請求も自分の権利の主張がなく理由がないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 贈与された土地の登記と複数の相続人 全員一緒でなくてよい訴訟なので、上告しなかった他の相続人側の代表者らは上告人にならないと付け加えた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 贈与した不動産の値上がり益への課税 審査の請求を退けた通知書の理由は、争われた内容に照らせば不備ではない。行政不服審査法の規定は、施行前の請求には適用されない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 親権者による子の不動産の贈与 親権の濫用にあたらないとした二審の判断も是認した。財産を取り上げようとしたなどの主張は、二審で認定のない事実が前提だとして退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1967.03.02 最高裁第一小法廷 判決 | 共同で使う土地の贈与と引渡し 特別な事情を確定せずに引渡しの主張を退けたのは、経験則に反する事実認定で違法だ。 | 破棄差戻 | 松田 二郎 |
| 1966.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 判決を取り消す理由と建物の贈与 贈与の認定は是認できるとした。売渡しの時期の「昭和33年7月」は昭和34年7月の書き誤りで、矛盾はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の贈与と売買名目の登記 合意で登記の原因を形式上売買としても、登記は実際の権利関係に合っていて無効ではなく、履行完了の妨げにならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の相手への家屋贈与と引渡し Dの死後に相手が実家に帰り約10か月不在にしたとしても、すでに生じた占有移転の効力を妨げず、消滅もさせないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1963.07.25 最高裁第一小法廷 判決 | 未登記の生前贈与と家督相続 贈与の登記が終わらないうちに相続が始まった以上、家督相続人がその不動産の保存登記をしたことは少しも違法でないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1962.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 上告理由に二審の書面を引用 それ以外の主張は、二審の証拠の評価や事実の認定を批判するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.04.26 最高裁第一小法廷 判決 | 知事への許可申請書と贈与の書面 贈与の当事者間で作成や交換をする通常の書面とは形式が違うが、内容から民法550条の書面による贈与と認めてよいとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 移築した建物の贈与と併用住宅 併用住宅であることを前提とする原告の主張はその前提から成り立たず、二審の判断に理由の矛盾や審理不足はない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |