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判決裁判所結果裁判長
1991.03.15 大阪高裁 第三民事部県研究所の日々雇用職員の雇止め

長く更新されても、試験や選考を経た知事の任命がない限り正規職員にはならない。雇止めは組合活動を理由にしたものではなく、不当労働行為にあたらない。

大阪高裁 第三民事部
— 後藤 勇
1991.02.22 最高裁第二小法廷 判決「深く陳謝する」掲示命令と憲法19条

掲示命令は、命令を出した機関に認められた裁量の範囲を超えていないとした二審の判断は、正当だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 香川 保一
1990.12.25 札幌地裁ネッスルと日高支部の救済命令

支部の消滅や工場の譲渡で守る余地がなくなった団体交渉、天引き中止、介入禁止などの命令部分は、取り消す必要がないとして訴えを退けた。

札幌地裁
— 畑瀬 信行
1990.12.17 秋田地裁農協の課長任命を命じた救済命令

上級の役職の人選は使用者の権限で、委員会は差別の禁止を一般的に命じるのが限度であり、特定の役職への任命命令は裁量を超え違法とした。

秋田地裁
— 秋山 賢三
1990.11.21 東京高裁組合への食堂貸与拒否と加入調査

加入状況は無記名投票で調べられるのに、記名式の調査票を配ったのは組合員を知ろうとする支配介入だとし、この部分の命令も正当とした。

東京高裁
— 武藤 春光
1990.11.08 東京地裁病院の団体交渉拒否と陳謝文の掲示

仮払いや交渉再開後も救済の必要は消えていない。陳謝文の掲示は再発防止が趣旨で謝罪の強制が本旨ではなく、思想・良心の自由の侵害との主張は前提を欠く。

東京地裁
— 太田 豊
1990.10.22 仙台高裁文書だけの団体交渉と組合への損害賠償

損害は組合自身の団体交渉権の侵害によるもので、個々の組合員に経済的不利益がなくても関係ないとして、控訴を退けた。

仙台高裁
— 糟谷 忠男
1990.10.02 東京高裁電気主任技術者の解任と係長からの異動

社員はすでに組合役員を退いており、組合活動が理由の異動とは認められないとした。係長の地位の確認を求める控訴は退けた。

東京高裁
— 丹野 達
1990.09.27 東京地裁病院の団交拒否と指名スト警告

助産師を再雇用しない合理的な理由はなく、組合の弱体化を狙ったものと評価できる。「申し訳ありません」と記す文書の交付命令も憲法に反しない。

東京地裁
— 太田 豊
1990.08.03 仙台高裁組合脱退の働きかけと救済命令

命令は、不当労働行為と認定されたことを示し、謝って二度としないと約束させる程度のものにすぎないとした。そのため、会社に対して不当な命令ではないと判断した。

仙台高裁
——
1990.07.19 東京地裁下請社員と放送局の団体交渉義務

賃上げや一時金などは雇い主の下請会社と交渉すべき事項で、交渉義務はない。脱退の働きかけと殴打は組合への不当な介入にあたる。

東京地裁
— 太田 豊
1990.07.18 東京地裁団体交渉のルールと交渉拒否

組合は傍聴人を入れないとするなど歩み寄った。それでもルールと違うという理由だけで拒み続けることに、正当な理由はない。

東京地裁
— 相良 朋紀
1990.05.16 東京地裁少数組合への残業差別と損害賠償

個人の賠償は、計画残業のない事務・技術などの部門で後に残業に応じた9人に限り、残業代相当額を認めた。製造部門などの組合員の請求は退けた。

東京地裁
— 福井 厚士
1990.03.08 東京地裁製薬会社の組合差別と救済命令

団体交渉の態度、法で認められた休業も不就労に数える稼働率条項と妥結月からの賃上げ条項、組合費天引きの中止は不当労働行為とし、命令を維持した。

東京地裁
— 太田 豊
1990.03.06 最高裁第三小法廷 判決「反省」を記した掲示命令と憲法19条

組合員が後に資格を失っても、権利の放棄などの意思を示さない限り、組合は遅延損害金の支払いによる救済を求められるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂上 壽夫
1990.02.21 東京地裁組合との交渉拒否と事務所・食堂の貸与

組合加入の調査、春の賃上げの受領書、顧問の講義、取締役の仲人辞退は、相当な理由があるか会社の責任とはいえないとして、命令のその部分を取り消した。

東京地裁
— 相良 朋紀
1989.12.20 東京地裁乳業会社の再建案と団体交渉拒否

組合の請求は退けた。労働時間の差を考えれば賃上げ未実施は不利益な扱いと言えず、再建案の撤回を命じなかったのも委員会の裁量の範囲内だ。

東京地裁
— 太田 豊
1989.12.11 最高裁第二小法廷 判決病院の職場集会警告とチェック・オフ中止

書面協定がなく過半数組合かも疑わしい天引きの中止は違法状態を解消するもので、不当労働行為でない。集会への警告と中止の命令部分を取り消し、残りの上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 香川 保一
1989.11.15 福島地裁 いわき支部文書だけの団体交渉と組合への賠償

会社と社長はそれぞれ賠償責任を負うとし、弁護士費用を含め組合に110万円、上部団体に25万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

福島地裁 いわき支部
— 高橋 一之
1989.10.09 福島地裁組合脱退の働きかけと陳謝文の掲示命令

掲示命令は再発防止が目的で、文言を機械的に掲示すればよく憲法19条に反しない。組合員の激減から見て、労働委員会の裁量の範囲内だ。

福島地裁
— 小林 茂雄

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