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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1969.06.05 東京地裁 | レッドパージによる免職の無効 訴えが免職から約8年後だったことだけでは信義に反するとはいえないとして、職員たちが公社の職員としての権利を持つことを確認した。 | — | 浅賀 栄 |
| 1969.06.04 名古屋高裁 | 解雇の裁判への労働組合の参加 除名無効の判断は判決の理由にとどまり、組合に2人を組合員として扱う義務や賠償責任が確定するわけではないので、参加は認められない。 | — | 県宏 |
| 1969.02.15 東京地裁 | 工員から事務職への配転拒否と解雇 未払い賃金と一時金の計約205万円の支払いを命じたが、将来の賃金の請求は前もって求める必要が示されていないとして退けた。 | — | — |
| 1968.04.09 最高裁第三小法廷 判決 | 不当労働行為にあたる解雇の効力 現行法では直ちに処罰されず、労働委員会の救済命令の制度もあるが、それを理由に旧法と違う解釈をするのは相当でない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.07.14 東京高裁 第九民事部 | 支部から本庁への事件回付の取消し 本庁は申立人らの住まいから110キロ超と遠く、審理が約8年進んだ今、損失を無視してまで移す必要はないとして、回付を取り消した。 | — | 毛利 野富治郎 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | マッカーサー書簡による解雇 ポツダム宣言を受諾した日本は書簡の効力を審査できる立場にない。書簡は無効だという主張は前提から誤りだとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.03.26 大阪高裁 第九民事部 | 事業譲渡と雇用の引き継ぎ 労働者も譲渡で新会社に移り元の会社の従業員ではなくなったため、二度目の解雇は効力がないが、申請も認められないとして一審判決を取り消した。 | — | 平峯 隆 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 不当な解雇の間の別収入と未払い賃金 高裁が民法の観点からも判断した点は不適切だが、判決に影響しない傍論にすぎないとして、労働委員会の上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 解雇中の他の収入と賃金の差し引き 税金などの源泉徴収は本人に代わって納めるための仕組みで、差し引かず全額を支払っても当事者間の権利関係に影響しないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 解雇中の別収入と賃金からの控除 労働基準法26条は解雇にも適用され、平均賃金の6割は保障される。差し引けるのは特約がない限り4割までとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の嘱託は労働者か 特許出願をめぐる対立での嘱託の行為は解雇事由に当たらないとした二審の判断に違法はないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 占領下の共産党員解雇と談話の効力 解雇の理由は党員であることだけでなく積極的な党活動にもあったとし、憲法違反の主張は前提を欠くとして上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 共産党員の解雇と最高司令官の指示 石炭の採掘販売業は、最高司令官の書簡にいう重要産業にあたる。会社の規模にかかわらず、重要産業を営むものとした二審の判断は当然だ。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.11.07 最高裁第三小法廷 判決 | 組合活動を理由とする解雇と地位保全 高裁は、団結権は正当な組合活動に限って守られることを前提に判断しており、財産権とのバランスも考えているとして、会社の主張を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 組合活動を理由としない解雇と判断の示し方 退職願を出したり、異議を述べずに退職金を受け取って2年以上争わなかったりした従業員は、合意による退職や信義則により、解雇の無効を主張できないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.01.30 東京高裁 第五民事部 | 解雇中の別収入とさかのぼり給与 解雇中に他で働いて得た通常程度の賃金は、民法536条2項の「債務を免れたことで得た利益」にあたり、労働者は使用者に返す義務がある。 | — | 川喜 多正時 |
| 1960.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 出訴期間後の解雇無効確認と取消請求 しかし期限を過ぎたために無効確認の形で訴えた本件では取消しの求めは含まれず、裁判所がその点を当事者に確かめなかったことも違法ではないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 解雇の動機をめぐる上告の退け そのほかの主張も、二審が正しい手続きで確定した事実を争うものにすぎず、受け入れられない。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.10.24 東京高裁 第八民事部 | 基地閉鎖と労働委の救済命令 国が国に刑罰を科すことは無意味で、命令が形の上で残っても国に不利益はないとして、一審判決を取り消し、国の訴えを不適法として却下した。 | — | 村松 俊夫 |
| 1958.11.19 最高裁第二小法廷 決定 | 解雇無効の裁判での上告却下への抗告 そのため抗告は不適法として却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。 | 却下 | 小谷 勝重 |