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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1970.05.12 仙台高裁 第二刑事部 | 株式払込の仮装と嘘の設立登記 実体のない会社の設立登記は全体が虚偽で、預合の罪では評価し尽くせない新たな侵害だから別の罪が成立し、両罪は併合罪だ。 | — | 細野 幸雄 |
| 1969.05.30 東京高裁 第五民事部 | 設立前の土地賃貸借と会社の承継 これは設立後に同じ内容の契約を新たに結んだのと同じと見てよく、会社には借りる権利があるとして、所有者の控訴を退けた。 | — | 古山 宏 |
| 1968.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 財産引受の無効と譲渡人の主張 権利の濫用や失効の原則にあたるとの主張を採用しなかった二審の判断も正当だとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1967.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 定款にない会社設立前の財産買受け 無効な契約に基づいて渡された財産で会社が利益を得れば、不当利得の問題が生じうる。そこで、この請求の部分を広島高裁に差し戻した。 | その他 | 下村 三郎 |
| 1966.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 会社設立時の現物出資と創立総会 全員一致の決議でも結論は変わらない。会社の言う売買も設立後の財産の譲受けにあたり、定款に記載がない以上、有効とは認められない。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1966.06.27 東京高裁 第七民事部 | 登記の仮受付と株式払込金の返還 受付印の紙片で払い戻すことは通常予想できず、紙片の交付と損害に法律上の因果関係はないとして、金庫の賠償請求を退け、控訴も退けた。 | — | 高井 常太郎 |
| 1966.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 会社設立前の機械購入と発起人の責任 買入れは会社設立の目的の範囲外なので設立後も発起人個人が代金債務を負うとした二審の判示に、理由の矛盾はないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.10.05 最高裁第三小法廷 決定 | 見せ金による会社設立と虚偽の登記 実体を欠くC工業は存在しないというほかなく、登記事項はすべて不実で全部に罪が成立するので、有罪の結論は相当とした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.06.24 最高裁第一小法廷 決定 | 実体のない会社の設立登記 会社が存在しない以上、登記事項はすべて不実で、その全部に罪が成立するとした。二審の判断には適切でない点があるが、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 会社設立資金の借金と土地名義の約束 後に最大300万円の担保が登記されても抗議せず、代表者交替時の取決めにも約束の記載がないのは有力な反証となりうるのに、二審は説明しなかった。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1964.06.30 東京高裁 第八刑事部 | 「見せ金」による会社設立登記 見せ金を隠し、全額払込済みの会社として発行済株式数と資本の額を登記させた行為は、公正証書原本不実記載罪に当たる。 | — | 坂間 孝司 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 債権者を害する会社設立の取消し 債権者の保護が不十分との主張は立法論にすぎず、憲法29条違反の主張も実質は法解釈の誤りをいうもので、二審に誤りはないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 会社設立前の債務引受と発起人の権限 運用益も、受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲なら損失に当たり、銀行は事情を知っていたかを問わず返還を免れない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 「見せ金」による株式払込の効力 二審はこうした事情を十分に調べず外形だけで有効としたため、上告した側が敗訴した部分を取り消し、名古屋高裁に差し戻した。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1963.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 後見監督人の選任が効力を持つ時点 別居の確約が前提だったことや物件の重要性などの二審の認定は証拠から是認できるなどとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1962.03.02 最高裁第二小法廷 判決 | 株式払込金を預かった銀行の保管義務 銀行は証明した払込金を会社の成立まで保管して会社に渡すべきで、成立前に発起人らへ返しても、成立した会社には対抗できない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.17 最高裁第三小法廷 判決 | 設立前の会社が結んだ土地の売買 定款に書かれていたか、設立後の会社に土地と家屋を移す別の手続きがあったかを調べなかった高裁の判決は誤りなので取り消し、福岡高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1961.09.15 最高裁第二小法廷 判決 | 会社設立前の土地購入と定款の記載 価格が適正なら定款に書かなくても有効だという主張は認めなかった。憲法違反の主張も、中身は法律の解釈への不満にすぎないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | 見せ金による株式会社の設立登記 二審が刑の重さだけを理由に一審判決を取り消して刑を言い渡す場合、一審が認めた事実に法令を当てはめれば足り、証拠を改めて示す必要はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 設立前の会社の代表者として結んだ契約の責任 それでも同条は代理人だと信じた相手方を守るためのものなので、似た関係にあるこの契約にも当てはめ、代表者として契約した人が責任を負うとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |