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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 訴えの取下げと住民訴訟の弁護士報酬 取り下げられた訴えは初めからなかったものとみなされるので、損害の穴埋めが理由でも「勝訴した場合」に当たらない。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2005.04.21 熊本地裁 | 朝鮮会館の固定資産税免除 利用者の多くが在日朝鮮人でも、学習会や生活相談などに無償で使われ、他の住民の利用も制限されておらず、公民館に類する施設といえるとした。 | — | 永松 健幹 |
| 2005.04.21 広島高裁 岡山支部 | 下水道工事の談合破りと市の損害 損害額の計算は非常に難しいため、裁判所が事情全体から金額を決められる規定を使い、損害を契約金額の5パーセントの892万5000円と認めた。 | — | 前坂 光雄 |
| 2005.04.06 名古屋高裁 | 長良川河口堰の負担金と県の支出 一般会計から事業会計への出資は県の裁量で行える。企業の進出などで工業用水の需要が増える見込みもあり、出資には合理的な理由がある。そのため独立採算の原則に反しない。 | — | 青山 邦夫 |
| 2005.03.25 大阪高裁 | ごみ焼却施設のダイオキシン汚染と住民訴訟 仮にその合意が「請求権を使わない」という約束にとどまるとしても、組合は請求できないのだから、請求しないことを財産の管理を怠っているとはいえないとした。 | — | 横田 勝年 |
| 2005.03.25 大阪地裁 | 夫婦の同乗通勤と通勤手当 通勤手当は厳密な実費弁償でなくてよく、定額で支給する定め方も許される。夫婦それぞれへの支給は違法な公金の支出ではないとして、住民の請求を退けた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2005.03.17 東京高裁 | 県による劇場建物の買取りと知事の責任 企業が破綻すれば県有地の利用に支障が出るおそれもあった。購入後は県の施設として実際によく使われており、裁量の逸脱や濫用はないとした。 | — | 原田 敏章 |
| 2005.03.16 さいたま地裁 | 駅前ビル会社への市の18億円貸付け 経営の実績は市の収支予測を上回っており、回収できないとの住民の主張は採用できないとして、住民の請求を退けた。 | — | 豊田 建夫 |
| 2005.03.15 福岡高裁 | 町の病院建設支援負担金の適否 前町長の証言などからも、断れば不利益があるとほのめかされて寄附させられたとはいえず、法律が禁じる強制的な寄附には当たらない。 | — | 簑田 孝行 |
| 2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 議員の野球応援の出張と旅費 知事に監督上の義務違反はなく、旅費も不当な利得とはいえない。三人に責任はなく、住民らの請求は認められない。 | 破棄自判 | 才口 千晴 |
| 2005.03.08 甲府地裁 民事部 | ごみ処理施設建設の随意契約 期限までの稼働に地元の理解が必要で、地元はキルン式を強く要望し、自治体での稼働実績は三井造船のみで、見積額も同方式の他社より低く、裁量の逸脱はない。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.02.25 名古屋高裁 民事第2部 | 中部国際空港関連の埋立事業と公金支出 分譲予定価格が高すぎるとする鑑定意見の計算方法には根拠が足りず、住民側の環境調査も方法が違うため比べられず、重大な環境破壊のおそれは示されていないとした。 | — | 熊田 士朗 |
| 2005.02.24 京都地裁 | 同和奨学金の返還を肩代わりする援助金 返還が困難な人への支給分は市の損害といえず、全額を損害とする住民は他の基準による損害額を立証しなかったため、請求を退けた。 | — | — |
| 2005.02.24 津地裁 民事部 | 第三セクターの税延滞金と町長の怠り 預金や賃料の差押えは相殺などで効果がなく、怠りとはいえないとした。差押え権限のない課長への請求と、納付済みの平成元年度第2期分の請求は退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2005.02.24 京都地裁 第3民事部 | 京都市の同和補助金と幹部の賠償責任 不正の指摘があり架空事業の存在も容易に知り得たのに、見積書などで確かめず支出を決めたのは重大な過失で、幹部らは賠償責任を負うとした。 | — | 水上 敏 |
| 2005.02.24 京都地裁 第3民事部 | 同和奨学金の返還肩代わりと住民訴訟 それでも賠償請求は退けた。返還が困難な人への支給分は損害でなく、全額が損害とはいえないのに、住民が具体的な損害額を立証しなかった。 | — | — |
| 2005.02.09 東京高裁 | 村が県に払った用地代の適否 村が自分の意思で寄附し、用地費だけを負担して、県が国から二重に得をすることもないため、地方財政の健全さを害するおそれはなく違法ではないとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2005.02.09 那覇地裁 | こどもの国の赤字と市の補助金 工房の計画や収支見通しは甘かったが、補助金は施設の運営を助ける公共目的のものであり、工房の失敗だけで返還を命じるのは相当でない。 | — | 西井 和徒 |
| 2005.02.08 甲府地裁 民事部 | 町長の予定価格漏えいと談合の損害 正確な損害額の立証は極めて難しいため、落札率の比較などから支払額の3%を損害と認め、元町長に約1億4152万円を町へ支払うよう命じた。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.01.31 東京高裁 | 山中湖村の公園用地購入と住民訴訟 電力会社に浸水被害の補償を求めないという特約は、議員協議会で説明されていた。このため、村議会の議決に欠陥はないと判断した。 | — | 雛形 要松 |