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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.02.24 青森地裁 民事部 | 市議の政務調査費とガソリン代 市長は使途に疑いがあれば調査し返還を求める義務を負う。「油代金」の記載を調査せず請求もしないのは違法だとして、住民の請求を認めた。 | — | 河野 泰義 |
| 2004.02.24 名古屋高裁 民事第4部 | 町から村への車の寄贈と監査請求の期限 監査請求の期限を過ぎたことにはやむを得ない理由があり、訴えは適法なので、一審判決を取り消し、寄贈の違法性を審理させるため名古屋地方裁判所に差し戻した。 | — | 小川 克介 |
| 2004.02.19 名古屋地裁 民事第9部 | 組合職員の退職金と前職期間の通算 「引き続いて」とは1日の空白もないことで、4月1日が日曜でも例外規定はなく、合算は違法だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.02.18 宇都宮地裁 第2民事部 | 震災用貯水池の用地買収と公金支出 用地費の予算に鑑定を求める法令も、貯水池の設置に市の防災会議の議決を求める法令もなく、手続にも違法はない。 | — | 羽田 弘 |
| 2004.02.12 札幌地裁 民事第3部 | ホテル出店中止と市の賠償金 市は領収書などで確かめて885万円が相当と算定し、それを上限に交渉して金額を合意しており、合理的な根拠がある。 | — | 生野 考司 |
| 2004.02.10 東京地裁 民事第3部 | 自衛隊参加の都防災訓練と公金支出 例年の約3倍の予算は、阪神・淡路大震災を踏まえ会場を10か所に広げたためで、過剰な支出とは言えないとして、都民らの請求を退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.02.06 長野地裁 民事部 | 松本市民会館の建設と公金支出 手続、環境、立地の点は、市民らが具体的な法令違反を主張していないため理由がないとし、支出の差止めと残りの賠償の請求をすべて退けた。 | — | 辻 次郎 |
| 2004.02.05 山口地裁 第1部 | 住民訴訟の取下げと市長の弁護士費用 含まないとすると適正に職務を行った職員を守る法の趣旨に反する。市は議会の議決で相当額を負担できるだけで、負担しないこともできる点も考慮した。 | — | 辻 川昭 |
| 2004.02.03 甲府地裁 民事部 | 水路の上を市道にした住民訴訟 水路の上の道路利用は、水路の機能を妨げないかを検討して行う行政目的の行為で、余計な費用が生じるおそれがあっても財産の管理に当たらないとした。 | — | 新堀亮 一 |
| 2004.01.30 徳島地裁 第2民事部 | 県議の海外視察と会派への補助金 イタリア旅行は関係機関を訪れず観光地の見物にとどまり公益性がないとして、会派に県へ400万円の支払を命じ、知事が請求しないのは違法とした。 | — | 村岡 泰行 |
| 2004.01.29 新潟地裁 | 村の施設工事の設計変更と和解 変更箇所の約3分の2は村が了承しており、賠償の範囲は不確かだった。返還分全額を得た和解は、社会のルール(公序良俗)に反しない。 | — | 犬飼 眞二 |
| 2004.01.27 仙台地裁 第1民事部 | 図書館用地の先行取得と市長の責任 市に土地の買取義務はなく、引取りの時期は市長の裁量だ。遅れは耐震問題や税収減など予想しにくい事情によるもので、逸脱はないとした。 | — | 信濃 孝一 |
| 2004.01.26 鹿児島地裁 | 議員全員協議会への職員出席と給与 非公開の事前審議など不適切な面の疑いはあるが、議会の裁量を著しく逸脱したとまではいえず、給与の支払いは違法でないとして住民の請求を退けた。 | — | 池谷 泉 |
| 2004.01.23 長野地裁 民事部 | 町の記念館建設費と町長の責任 検討委員会の答申に法的な拘束力はない。生家の隣という場所の選択、道路の建設、赤字の見込みも、町の判断の範囲を超えるとは認められない。 | — | 辻 次郎 |
| 2004.01.21 名古屋高裁 | 犬山市の駅前再開発の調査委託契約 市の規則は努力目標にとどまるものではないが、見積もりを1社からしか取らなかったことは、市が自分で予定価格を計算していたことなどから、許される判断の範囲を大きく外れたものではない。 | — | 青山 邦夫 |
| 2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決 | 第三セクターへの県職員派遣と給与 当時は法律の解釈が分かれ、県は条例などに基づく手続を踏んでいた。知事に故意や過失があったとはいえず、損害賠償の責任はない。 | その他 | 泉 徳治 |
| 2004.01.15 大阪地裁 第7民事部 | 市営住宅工事の談合と市の損害 他の2件の工事は落札額が予定価格に近いだけでは漏えいや談合の証拠にならないとして退け、弁護士費用も現時点で市の損害とは認めなかった。 | — | 川神 裕 |
| 2003.12.26 岐阜地裁 | 徳山ダム工業用水の県負担金 ダムの水を工業用水に使う事業はまだ始まっておらず、公営企業の独立採算の法律は適用されないので、県が一般会計から支払っても違法ではない。残りの請求も退けた。 | — | 林 道春 |
| 2003.12.26 千葉地裁 | 議員の裁判費用への市の補助 視察旅行の住民への貢献は間接的で、応訴の直接の効果は議長や議員ら個人の責任を否定した点にあり、職員との公平を考えても公益上の必要はない。 | — | 山口 博 |
| 2003.12.22 大津地裁 | 豊郷小学校の新校舎と工事代金 新たな請負契約がない以上、支出の原因となる法律上の行為が存在しないとして、町長に工事代金の支出を禁じた。 | — | 神吉 正則 |