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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1985.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 収賄職員の分限免職と退職手当 発令時期も市長の裁量で、早期排除の要請もあり違法でない。別の収賄が後で判明しても、既に身分を失っており、取り消さなくても違法でない。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1985.06.03 京都地裁 | 八幡市の「やみ賞与」と住民訴訟 監査請求は1年の期限を過ぎていたが、支出は巧妙に隠され、証拠となる議会の会議録の完成を待っていたためで、正当な理由があるとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1985.04.26 秋田地裁 | 市職員の「わたり」と住民訴訟 給与支払の禁止を求める訴えは、無効確認の訴えが不適法なので併せて審理できず、30日の提訴期間も過ぎていた。訴えはすべて却下した。 | — | 鈴木 経夫 |
| 1985.04.24 福岡高裁 | 長崎大水害の義援金の配分と行政訴訟 市による配分はこの契約上の義務を果たす私法上の行為にすぎず、取消しを求められる行政処分には当たらないとした。 | — | 西岡 徳壽 |
| 1984.12.24 東京高裁 第一七号民事部 | 局長の深夜勤務と特別業務手当 局長らに高い割合で払われる管理職手当には深夜勤務の分も含まれるので、局長らに深夜割増賃金の請求権はない。これで差し引くという主張も退けた。 | — | 吉江 清景 |
| 1984.12.24 東京高裁 | 横浜市局長への特別業務手当の返還 局長らは深夜勤務の割増賃金と差し引くと主張した。しかし、局長の高い管理職手当に深夜勤務分も含まれるとして退けた。返還請求が信義に反するという主張も退けた。 | — | 吉江 清景 |
| 1984.12.13 高松地裁 | 町の参事の新設と住民訴訟 否決されたのは参事室の案で、職の廃止を求めた議決とは言えない。監査委員の勧告に沿えなくても、違法でない職の設置が違法になることはない。 | — | — |
| 1984.11.06 最高裁第三小法廷 判決 | 手続前に行った区道の用地買収 後の認定に重大で明白な欠陥がなければ違法でないとした二審の理由は誤りだが、違法はないとの結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1984.10.16 東京高裁 | 国立市の下水路負担金の支払い差止め 区域外に公の施設を設けるときの協議と議会の議決は、使用開始までに済めばよい。この下水路はまだ使われておらず、両市の協議と議決はその手続も兼ねている。 | — | 香川 保一 |
| 1984.09.21 名古屋地裁 | 干潟の紛争と県の山林買収 山林は工業地帯と住宅地を隔てる緑地として必要で、代金も不当に高いとはいえず、企業局長の裁量の範囲内だとして、住民らの請求を退けた。 | — | 加藤 義則 |
| 1984.09.18 京都地裁 | 空港調査費の流用と知事の賠償責任 報告書の提出が年度を過ぎていても直ちに損害は生じず、自衛隊基地のための調査だという主張も、的確な証拠がないとして認めなかった。 | — | 古崎 慶長 |
| 1984.08.29 福岡高裁 宮崎支部 | 収入役への転職と割増退職金 えこひいき人事だという証拠はなく、裁量の乱用とはいえない。住民の控訴を退けた。 | — | 吉川 義春 |
| 1984.06.27 東京高裁 | 大学病院誘致の公金支出差止めの仮処分 差止め請求はもともと損害を防ぐ予防的な性格をもち、判決の確定で初めて効果が生じるので、確定前の仮処分は妥当でないとした。 | — | 岡 垣学 |
| 1984.06.13 名古屋地裁 | 収入役就任前の勧奨退職と割増退職金 満58歳で退職を勧めると定めた内規は、一律に勧める年齢の基準にすぎず、58歳未満の職員に個別に勧めることまで禁じていないとした。 | — | 加藤 義則 |
| 1984.05.31 大阪高裁 | 市営ガスの大口割引料金の有効性 この契約は市のガス事業の安定にも役立っていると認め、市民の控訴も、門前払いを求めた市側の附帯控訴も退けた。 | — | 大野 千里 |
| 1984.01.31 東京地裁 | 裁判中の転出と住民訴訟の資格 この市民は裁判中に江戸川区へ転出し、市の住民基本台帳の記録も消されたので、資格を失った。職員らの責任の有無は判断しなかった。 | — | 三宅 弘人 |
| 1984.01.25 大阪高裁 | 芦屋市の同和地区用地買収価格と住民訴訟 価格は客観的な資料に欠け、住民側との交渉で決まったもので不当との批判は免れないが、市議会の議決もあり違法とまではいえないとして、残りの住民の控訴を退けた。 | — | 今富 滋 |
| 1983.12.20 東京地裁 | 隣の市への下水路建設費の支払い 下水路はまだ使用が始まっておらず、市外に施設を置く手続がなくても違法ではない。両市の協議と議会の議決は、その手続も兼ねている。 | — | 時岡 泰 |
| 1983.11.25 大阪高裁 | 元職員の退職金と知事らの賠償責任 控訴審で加わった主張は、Aが懲戒処分を受けたという主張も、問題の規則がAの指示で作られたという証拠もないので退け、控訴を棄却した。 | — | — |
| 1983.11.14 岐阜地裁 | 水防組合の料亭接待と住民訴訟 建設省職員らを多数の芸妓と料亭で接待した費用と土産代の計約44万円は違法とし、管理者に賠償を命じた。会合援助の3万円と粗品代は違法としなかった。 | — | 服部 正明 |