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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.12.06 大阪高裁 | 市バス遅刻の有給振替と住民訴訟 働かなければ賃金なしの原則は契約解釈の原則にすぎず、勤務した職員に有給を与えたことにならない問題があっても、直ちに違法とはいえないとした。 | — | 藤下 健 |
| 2018.06.28 大阪高裁 | 高槻市職員の有給の特別休暇と給与 祭祀休暇は取得ごとの不正が特定できず、課長らに申請ごとの確認義務もないので、歴代市長らに故意や過失はないとした。 | — | 藤下 健 |
| 2017.12.21 大阪地裁 | 高槻市職員の有給の特別休暇と祭祀休暇 休暇を承認すれば給料を減らさないと条例が定めており、特別休暇等を有給にしたのは適法だ。祭祀休暇の不正は特定されず担当者の過失もないとして請求を退けた。 | — | 山田 明 |
| 2016.06.08 大阪地裁 第2民事部 | 市長の特別職秘書への給与支出 選挙活動のための休職に法令の根拠はないが無効とまではいえず、Aは常勤の職員にあたる。休職分を減額した期末手当や退職手当の支出も違法ではない。 | — | 西田 隆裕 |
| 2014.10.30 東京地裁 | 国家公務員の給与7.8%減額と憲法 財政難と震災で必要性があり、2年限定で若年層にも配慮した内容は不合理でない。政府は6回交渉し資料も示しており、交渉権の侵害もないとした。 | — | 古久保 正人 |
| 2010.09.17 大阪高裁 | 枚方市の非常勤職員へのボーナス・退職金 仮に違法でも、旧市長の判断には相当な根拠があり過失はない。職員も任用手続に重大な問題がない以上、受け取った報酬を返す義務はない。 | — | 三浦 潤 |
| 2008.10.14 大阪高裁 | 教員への研究委託費と給与条例 他都市の類似事業は補助金方式で、それを理由に支出を決めた職員の重大な過失や、事業を決めた職員の責任は否定できない。 | — | 永井 ユタカ |
| 2007.09.06 大阪地裁 第7民事部 | 大阪市職員の「ヤミ昇給」と住民訴訟 国でも実態が近く、長年違法と指摘されなかったため、市長や局長らに過失や重過失は認められないとして、住民の請求を退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.06.21 千葉地裁 民事第5部 | 千葉県職員の給料減額条例 給与は条例で決まり、支払済みの給与を減らすものでもないから財産権の侵害はない。条例に違憲・違法はなく、賠償請求を退けた。 | 棄却 | 仲戸川 隆人 |
| 2005.09.29 東京高裁 | 公務員ボーナス減額による給与調整 人事院は適正な調査と職員団体の意見を踏まえて勧告しており、役割を果たしていた。憲法やILO条約上の団体交渉権の侵害もないとして、控訴を退けた。 | — | 門口 正人 |
| 2005.01.27 名古屋地裁 民事第9部 | 愛知県職員の調整手当一律支給 県内の民間給与の差は小さく、転居を伴わない異動もあり、手当廃止なら基本給増で県の負担が重くなりかねず、一律支給は裁量の範囲内だ。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.01.26 名古屋地裁 民事第1部 | 愛知県職員の給与削減条例 自主的な財政運営ができなくなる財政再建団体への転落のおそれなど財政は危機的で、給与水準も高く、3年間の減額は県の裁量の範囲内だった。 | — | 橋本 昌純 |
| 2004.10.21 東京地裁 | 公務員の給与引下げと期末手当での調整 12月の手当からの差引きは、法律施行後に発生する手当を減らすもので、過去の給与を遡って奪うとは言い切れず、調整の方法は国会の裁量の範囲内だとした。 | — | 難波 孝一 |
| 2004.01.26 鹿児島地裁 | 議員全員協議会への職員出席と給与 非公開の事前審議など不適切な面の疑いはあるが、議会の裁量を著しく逸脱したとまではいえず、給与の支払いは違法でないとして住民の請求を退けた。 | — | 池谷 泉 |
| 2002.10.25 名古屋高裁 | 定員外職員の職務と給与のずれ ただし、国が職員を行(一)へ任用する法的義務はなく、任用しなかったことは人事の裁量の範囲内だった。そのため、給与差額の請求も債務不履行の主張も認めなかった。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.10.22 和歌山地裁 | 国民宿舎支配人の給与と後付け条例 支配人は法律の定める特別職にあたらない一般職で、改正条例の給与規定の対象に含まれるから、支払いは適法となり、住民らの請求を退けた。 | — | 礒尾 正 |
| 2002.07.18 東京地裁 | 観光協会の仕事をした市職員の給与 市の給与支出を直接争う部分は1年の監査請求期間を過ぎた分を認めず、収入役は職員の勤務実態を知り得たと言い切れないとして責任を否定した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.10.15 さいたま地裁 | 全職員の特別昇給と後からの条例改正 訴訟中の監査請求で手続の不備は補われたが、臨時市議会は補正予算も議決しており、招集権限の濫用が明白とはいえず、経費の賠償請求も退けた。 | — | 田中 壯太 |
| 2000.07.31 東京地裁 | 区職員のシンポ参加と給与の減額免除 4時間と短時間でもあり、承認も減額なしの給与支払いも適法とした。批判封じの目的や審査不足は証拠がないとして、住民側の請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.01.26 東京高裁 | 世田谷区の税務職員の勤務と専門性 納税管理係とシステム調整主査にも税の専門知識が必要で、相手方の判断は裁量の範囲を外れた違法なものとはいえないとした。 | — | 江見 弘武 |