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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1998.12.17 東京高裁 | 八千代市職員の朝9時出勤措置と給与支出 近隣の市にも同じような制度があり、免除は1日平均15分にすぎない。そのため、暫定措置として続ける必要性と合理性があり、職員の職務専念義務の趣旨にも反しないとした。 | — | 鈴木 康之 |
| 1998.03.25 千葉地裁 | 市職員の朝30分免除と給与支出 多くの職員は勤務時間の前後にも働いており、減らすべき給与が支払わずに済んだ残業代を上回るとは断定できず、損害を認めず請求を退けた。 | — | 川島 貴志郎 |
| 1994.12.20 東京高裁 | 国税不服審判所長の指定職俸給の適用 措置要求で求めた事項は裁量が働く管理運営事項であり、これを却下した決定に違法はない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1994.05.27 東京地裁 | 国税不服審判所長の指定職俸給 適用の申し出がなかったのは本庁部長らと同等の評価に至らなかったためで、差別とは認められず、損害賠償の請求も退けた。 | — | 秋山 壽延 |
| 1993.05.27 最高裁第一小法廷 判決 | 町職員の給料調整と条例の後追い改正 町長に利息相当額の賠償義務はないとして、二審判決を破棄し、一審の町長敗訴部分も取り消して請求を退けた。 | 破棄自判 | 三好 達 |
| 1990.03.13 広島高裁 | 町長が条例なしに職員給与を上げた責任 町の損害は、各支払日から条例施行の前日までに増額分を運用して得られた利息(年5%)にあたる97万2350円だ。町長の控訴を退けた。 | — | 下郡 山信夫 |
| 1988.03.31 山口地裁 | 町長の条例なき昇給と損害賠償 条例の施行前に現実に支払った違法は治らないとして、支給時から施行前日までの年5%の運用利息相当額97万2350円の賠償を町長に命じた。 | — | 大西 浅雄 |
| 1987.07.13 京都地裁 | 市職員互助会への補助金と市長の責任 監査委員の意見に沿って互助会経由とし、議会も予算を可決し、当時は違法とする国の通知もなかったので、市長に過失はないとして請求を退けた。 | — | 井関 正裕 |
| 1985.04.26 秋田地裁 | 市職員の「わたり」と住民訴訟 給与支払の禁止を求める訴えは、無効確認の訴えが不適法なので併せて審理できず、30日の提訴期間も過ぎていた。訴えはすべて却下した。 | — | 鈴木 経夫 |
| 1983.07.02 釧路地裁 | 市職員組合の協定と年末手当 仮に協定や裁定が有効だとしても、支払いに必要な予算がない内容で、市議会の承認も得られなかったため、効力は生じない。 | — | 相良 朋紀 |
| 1982.08.20 大阪高裁 | 洲本市職員の一斉昇給と条例の遡及 職員に有利な給与条例は、予算上の支障がなければ年度をまたいでさかのぼってよい。市長がどんな意図で提案したかにかかわらず、法令違反がない以上は有効だ。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1982.04.28 東京高裁 | 都職員の夏期休暇中の給与と住民訴訟 都知事には、給与課長の違法・不当な支出命令を取り消す権限があるが、これは後から正すための権限にすぎず、都知事を訴える相手とする理由にはならない。 | — | 園部 秀信 |
| 1981.12.25 神戸地裁 | 市職員の一律昇給と後からの条例 昇給と支給が適法になった以上、昇給の取消し、支出の差止め、市長個人への3000万円の支払いの求めは、すべて理由がないとして退けた。 | — | 阪井 郎 |
| 1981.06.18 東京地裁 | 都職員の夏期休暇と給与の差止め 知事が任命する職員の給与の支出命令権は給与課長に委任されていた。知事は都の最高意思決定者だとの主張も、具体的な権限が必要だとして退けた。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1979.12.25 広島地裁 | 起訴休職中の市幹部への給与 6割の支給は条例が認める範囲内で、公平委員会の判定と2人の生活の実情を考えて決めたものであり、市長の裁量の逸脱や濫用はない。 | — | 森川 憲明 |
| 1978.12.19 東京高裁 | 東京都職員の給与引上げ差額の支給 差額分の支出をどの年度に入れるかの基準となる時点は、実際に働いた時ではなく、条例の施行で支払義務が具体的に生じた時だと判断した。 | — | 吉岡 進 |
| 1977.09.21 福岡高裁 | 森林組合へ出向した町職員の給与 組合がした仕事のほとんどは、森林法が森林組合の事業と定める組合本来の仕事だと考えられ、町の行政事務だとは確かめられない。そのため、損害と得をした分を差し引くという主張は前提を欠く。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1976.11.27 静岡地裁 | 教職員組合と知事の給与交渉 地方公務員法55条の交渉は苦情や意見を伝え話し合う手続を定めたもので、人事委員会への措置要求制度もあり、私法上の権利にはならないとした。 | — | 松岡 登 |
| 1974.05.29 東京高裁 | 区長への管理職手当と条例の根拠 準用される東京都の規程は特別職を対象外としており、額も当然には決まらない。他の職員との不均衡は、条例で給与を定めて解決すべき問題だ。 | — | 畔上英 治 |
| 1969.02.13 東京高裁 第四民事部 | 職員会議の残業と教員の時間外手当 校長に時間外勤務を命じる権限がなくても指示には事実上の拘束力があり、命令簿の記載がないことや予算がないことを理由に県は支払いを拒めない。 | — | 小川 善吉 |