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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.07.03 広島高裁 第一部 | 駅長室のビラ貼りと器物損壊 行為は私怨でなく組合活動の行き過ぎで、被害も概ね軽い。執行猶予付き懲役と罰金の一審の刑は重くも軽くもないとして、双方の控訴を退けた。 | — | 村木 友市 |
| 1961.06.22 最高裁第二小法廷 決定 | 傍聴の警察官への退廷命令と抗告の実益 抗告の理由について判断する実益がないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.13 大阪高裁 第一刑事部 | 受刑者への革手錠と公務執行妨害 所長は権限の代理行使を上級職員に任せることができる。所長の出張中に、慣例どおり管理部長が使用後に認めた本件は、規則に反しないとした。 | — | 松村 寿伝夫 |
| 1961.05.29 最高裁第二小法廷 決定 | 逃走事件の上告と違法逮捕の主張 そのほかの主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.05.08 名古屋高裁 第五部 | 岐阜県デモ許可条例の失効 行為当時は条例が有効で逮捕は適法であり、旗竿で巡査を殴った事実も認められるため、Bを公務執行妨害で禁錮2月、執行猶予1年とした。 | — | 影山 正雄 |
| 1960.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 警察署への集団押しかけと騒擾罪 騒擾罪の暴行には物に力を加えることも含まれ、建物の不法占拠や侵入も当たるとした。建造物侵入など別の罪にも当たる場合は、両方の罪が成り立つとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.09.27 最高裁第一小法廷 判決 | 京都市公安条例と表現の自由 ほぼ同じ内容の東京都公安条例を合憲とした大法廷判決に従い、憲法違反の主張を退けて上告を棄却した。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.07.20 最高裁大法廷 判決 | 広島市公安条例とデモの許可制 許可されなかったときの救済の定めがないことや、場所の定め方が広いこと、悪用されるおそれがあることだけでは、条例は違憲にならないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1960.03.31 最高裁第一小法廷 決定 | 逮捕しようとした巡査への妨害と公務執行妨害罪 車に乗っていた容疑者に、疑われている事実の要点や逮捕状が出たことを一つ一つ告げていなくても、公務執行妨害罪は成り立つとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.03.25 最高裁第二小法廷 決定 | 公務執行妨害事件などの上告棄却 その他の主張は事実認定や証拠の扱いへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.24 最高裁第一小法廷 決定 | 本人に知らせずにとった録音の証拠調べ 録音を除いても犯罪事実は認められるので、判決に影響するような違法ともいえないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.03.02 福岡高裁 第四刑事部 | 鉄道の休暇闘争ピケと公務執行妨害 鉄道営業法の「退去させる」は、緊急時などには暴行にならない範囲で実力を使える意味で、憲法31条に反しない。本件の違法なピケの排除は適法な公務だった。 | — | 青木 亮忠 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 郵便集配員は公務員にあたるか 郵便集配員は郵便物を集めて配るだけでなく、民事訴訟法や郵便法などの規定に基づいて判断を伴う事務も担当しているので、公務員にあたるとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.01.12 福岡高裁 宮崎支部 | 国鉄車掌への妨害と公務執行妨害罪 一斉休暇は形は休暇でも争議行為だ。国鉄職員の争議行為を禁じた法律は憲法に反せず、被告人らの暴行は正当な組合活動にあたらない。 | — | 二見 虎雄 |
| 1959.10.30 最高裁第三小法廷 決定 | 刑務所看守による受刑者連行と公務執行妨害 監獄法施行規則の条文は、受刑者に無理にでも諭告をせよと定めたものではないので、その条文が憲法違反だという主張は前提を欠く。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.08.27 最高裁第二小法廷 決定 | 差押えた証拠品を踏み壊した公務執行妨害 警察官が仕事として差し押さえた証拠品を踏み壊した行為は、警察官に間接的に向けた暴力であり、仕事を妨げるほどのものだとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.30 最高裁第一小法廷 判決 | 小樽の集会と警察官への公務執行妨害 多数の人が関わる複雑な事件では、約3か月から1年あまり身柄を拘束された後の自白も、不当に長い拘束の後の自白とはいえない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.06.29 最高裁第二小法廷 決定 | 理由を具体的に示さない特別抗告 なお、地方裁判所の決定は、1958年7月29日の最高裁大法廷決定の考え方に照らして正しいとも述べた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.06.29 東京高裁 第九刑事部 | 職務質問で車のドアをつかむ行為 巡査の手を振り払おうとし、走り続けて約175メートル引きずるなどした行為は、公務執行妨害罪にあたるとした。 | — | 尾後貫 荘太郎 |
| 1959.06.12 最高裁第二小法廷 決定 | 盗みの後のけがと強盗致傷 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |