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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙犯罪と公民権停止の合憲性 権利停止の扱いに地域差があっても、それだけで憲法違反とはいえない。配布先からさらに広く配られる状況があり、頒布に当たる。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 買収罪と選挙権停止の合憲性 その他の主張は事実誤認や量刑不当などで適法な上告理由に当たらないとして、上告を全員一致で退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.08.19 高松高裁 第三部 | 選挙買収と法改正後の選挙権停止 2人は相談して酒食を提供し、費用も1人が負担しており、単なる儀礼とは認められない。2人の控訴を退け、各懲役3月、執行猶予3年とした。 | — | 加藤 謙二 |
| 1963.05.17 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法11条2項・252条の合憲性 別の弁護人の上告の理由書は提出期限を過ぎていたため判断せず、記録を調べても、法律上の例外を使う事情はないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.08.23 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙権の停止と刑の重さの判断 選挙権・被選挙権の停止は刑法でいう刑ではないが、それについての裁判所の裁量は「刑の量定」に含まれるとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.11.21 最高裁第三小法廷 判決 | 事前運動の禁止と選挙権の停止 選挙違反で有罪になった人の選挙権・被選挙権を停止する規定は、これまでの判例のとおり憲法に違反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.04.04 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙権停止と刑の重さの不服 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙運動者への買収と選挙権の停止 その他の主張は、実質的には法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由に当たらないとした。一審判決の「225条」は「252条」の明らかな書き間違いだとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙権停止の宣告と氏名詐称投票 他人の名前を名乗って投票すれば、投票所の係の人が事情を知っていたかどうかに関係なく、氏名を偽って投票した罪が成り立つとし、訴えを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.09.29 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止は合憲か 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律上、最高裁に上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.09.27 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙権停止の規定と違憲の主張 それ以外の主張は、事実の誤認や刑の重さなどへの不服にすぎず、上告の理由に当たらない。最高裁は裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙犯罪による選挙権停止の合憲性 証拠の扱い方、事実の認定、刑の重さについての主張は上告の理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もないため、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.12.04 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙権停止の短縮期間と執行猶予 執行猶予の期間を超える短縮期間は、執行猶予が取り消された場合に備えたものと考えられるので違法ではないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反の公民権停止と控訴審の量刑判断 刑の重さに関わる事情は記録に証拠があれば足り、判決に証拠を書く必要はない。これに反する古い高裁判例は効力を失っており、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.03.19 最高裁第一小法廷 決定 | 有罪確定による選挙権停止の性質 事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎膝 悠輔 |
| 1956.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 無罪判決を控訴審が書面だけで有罪に Gについては、公職選挙法252条は憲法に違反せず、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1956.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 町議会議員の選挙違反と刑の重さ 被告人だけが差別的に扱われた形跡はなく、二審の裁判所の構成が不公平だとも認められないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.09.27 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙権停止への不服と「刑の重さ」 これは過去の判例と同じ考え方であり、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙運動禁止の合憲性 選挙権などを止める規定が平等に反しないことは大法廷判例のとおりだ。不均衡は同条3項の運用で防げ、公平な裁判を受ける権利にも反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.08.30 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反と選挙権停止の短縮 公職選挙法252条3項は、本人の利益のために停止をしない、または期間を短くするかどうかを判決する裁判所に任せている。3年への短縮を争うのは刑の重さへの不満にすぎない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |