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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.07.27 大阪高裁 | 神戸空港の建設費支出と住民訴訟 安全性や環境法令違反の主張は予算執行の面で見過ごせない違法とはいえず、小型機用地の埋立費用の支出も違法でないとして、控訴を退けた。 | — | 大和 陽一郎 |
| 2005.07.13 大阪地裁 第4民事部 | 景品代金の上乗せと元本部長の責任 懲戒解雇は権利の濫用ではなく、重大な背信行為で退職金を支給しないことも相当だとして、退職金との相殺の主張を退けた。 | — | 揖斐 潔 |
| 2005.07.13 名古屋高裁 民事第3部 | 蒲郡市の科学館の化石購入代金 2回目の契約は、類似の取引例や取得にかかった費用、会社のノウハウなどから見て、代金が不当に高いとはいえないとした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2005.05.24 岡山地裁 | 倉敷チボリ公園の用地と県の負担 賃料差額の県の負担は実質的な補助で、公益上の必要に疑問はあるが、公益的な面や経緯、議会の議決などから知事の判断は許される範囲を超えていない。 | — | 金馬 健二 |
| 2005.05.12 大阪高裁 | 市議会議員の海外視察と観光日程の旅費 視察と無関係に一日中ニューヨークを観光した日曜日の日程分だけは裁量を逸脱して違法とし、各議員に2万7804円の返還を命じた。 | — | 井垣 敏生 |
| 2005.04.27 大阪高裁 | 府の土地のホテル立退き補償金 公共事業の補償基準に準じて建物の価格も補償に含めたことは不合理でない。金額も鑑定と審査会の答申に基づく合理的なものだとして、控訴を退けた。 | — | 横田 勝年 |
| 2005.04.06 名古屋高裁 | 長良川河口堰の負担金と県の支出 一般会計から事業会計への出資は県の裁量で行える。企業の進出などで工業用水の需要が増える見込みもあり、出資には合理的な理由がある。そのため独立採算の原則に反しない。 | — | 青山 邦夫 |
| 2005.03.15 福岡高裁 | 町の病院建設支援負担金の適否 前町長の証言などからも、断れば不利益があるとほのめかされて寄附させられたとはいえず、法律が禁じる強制的な寄附には当たらない。 | — | 簑田 孝行 |
| 2005.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 議員の野球応援の出張と旅費 知事に監督上の義務違反はなく、旅費も不当な利得とはいえない。三人に責任はなく、住民らの請求は認められない。 | 破棄自判 | 才口 千晴 |
| 2005.02.25 名古屋高裁 民事第2部 | 中部国際空港関連の埋立事業と公金支出 分譲予定価格が高すぎるとする鑑定意見の計算方法には根拠が足りず、住民側の環境調査も方法が違うため比べられず、重大な環境破壊のおそれは示されていないとした。 | — | 熊田 士朗 |
| 2005.02.24 京都地裁 | 同和奨学金の返還を肩代わりする援助金 返還が困難な人への支給分は市の損害といえず、全額を損害とする住民は他の基準による損害額を立証しなかったため、請求を退けた。 | — | — |
| 2005.02.09 東京高裁 | 村が県に払った用地代の適否 村が自分の意思で寄附し、用地費だけを負担して、県が国から二重に得をすることもないため、地方財政の健全さを害するおそれはなく違法ではないとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2005.02.09 那覇地裁 | こどもの国の赤字と市の補助金 工房の計画や収支見通しは甘かったが、補助金は施設の運営を助ける公共目的のものであり、工房の失敗だけで返還を命じるのは相当でない。 | — | 西井 和徒 |
| 2005.01.27 新潟地裁 | 佐渡市合併の住民投票と負担金支出 予算の提案や執行は条例のいう合併の可否の表明に当たらず、条例は予算の執行を縛らないとして、支出を適法と判断し、請求を退けた。 | — | 犬飼 眞二 |
| 2005.01.26 東京地裁 | 杉並区の住基ネット不参加と公金支出 参加方式は区の政策判断で、それなりの理由があり重大明白な違法とはいえないため、方式の適否にかかわらず支出は違法でないとして賠償の請求を退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.12.17 前橋地裁 民事第2部 | 県議会の視察と懇談会の公費負担 議員や試験場長らに宿泊料などの返還を、知事や事務局長らに違法な支出を止めなかった責任による賠償を命じた。 | — | 東 條宏 |
| 2004.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | コピー機代の水増しと住民監査請求 二審の判断には法令違反があるとして破棄し、監査請求の期間を過ぎていないか、過ぎたことに正当な理由があるかを審理させるため、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 島田 仁郎 |
| 2004.11.11 津地裁 | 斎場用地買収と市議会への虚偽説明 元市長は牧場主との協定書を隠し、明渡時期や着工時期を偽って議決させたため議決はないものと評価され、買収と補償の支出は違法で全額が損害だとした。 | — | 内田 計一 |
| 2004.11.09 青森地裁 第2民事部 | 市議の政務調査費と報告書の製作代 会計年度独立の原則は自治体に向けたもので、個々の議員に向けたものではないため、支払いが年度をまたいでも違反にならない。 | 棄却 | 河野 泰義 |
| 2004.10.14 福岡高裁 那覇支部 | やんばるの林道工事と公金支出 工事と支払いは終わっているので、差止めを求める利益はないとした。平成7年度の支払いの一部は、監査請求の期限を過ぎているため不適法とした。 | — | 窪田 正彦 |