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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2024.11.07 大阪地裁 | GcMAF合成法の特許をめぐる争い 理事長は資金を出した立場にとどまり発明者ではない。教授は共同発明者だが権利を放棄していた。特許権を移す請求はすべて退けた。 | — | 松阿 彌隆 |
| 2024.04.10 知的財産高裁 | 有機性廃棄物処理特許の共同発明者 願書に発明者として書いたのは出資者への説明のためだったという説明には一応筋が通っている。また、請負契約書の特許の使用料に関する条項も、技術者が共同発明者だという根拠にならない。 | 請求棄却 | 宮坂 昌利 |
| 2024.02.08 東京地裁 | 魚の産卵誘導特許と発明者 元学生は譲渡証書に署名押印して自分の持分を会社に譲っていた。対価を払う約束は認められず、会社は出願して特許も得ているので、契約の解除も認めなかった。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2022.05.26 知的財産高裁 | 綿のラップネット特許の発明者 巻取りローラーを左右に往復させる製造方法は先の出願の時点で完成しており、レース会社側が思い付いたり当時実際に使っていたりしたと認める証拠はないとした。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2022.02.28 大阪地裁 | 魚の血抜き装置の特許と共同発明者 損害として弁護士費用しか主張していないので、出願によって裁判を余儀なくされたとはいえないとした。損害賠償の請求は退けた。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2021.03.17 知的財産高裁 | がん治療薬特許の発明者と大学院生の実験 論文の筆頭著者であることや博士号の取得から直ちに発明者とはいえないとして、請求を退けた一審の判断を維持し、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2020.12.01 東京地裁 | 綿製ラップネット特許の共同発明者 巻き取りローラを左右に往復させる「あや振り」は繊維業界の基本技術で、レース会社側が思い付いて提案したとは認められない。明細書の数値も毛織物会社の社長が計算したものだ。 | — | 柴田 義明 |
| 2016.10.24 東京地裁 | 保湿剤の特許と共同開発の合意 サンプル提供などによる秘密保持契約違反は認められず、賠償請求には理由がない。違反があったとしても、主張する逸失利益を認める的確な証拠はない。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2016.07.28 知的財産高裁 | 液晶ドライバ部品の特許と共同発明者 シャープの担当者は、打合せの前はクロムの割合に注目していなかった。割合の上限・下限を決めたものの、その社員の重要な貢献は否定できない。 | 審決取消 | 設樂 隆一 |
| 2016.02.24 知的財産高裁 | 歯列矯正ブラケット特許の共同発明者 特許庁が社員の証人尋問をしなかった点も、別の裁判の尋問記録を見ても結論は変わらないとして退け、メーカーの請求を棄却した。 | 請求棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2015.06.24 知的財産高裁 | 携帯用抗菌剤の特許と共同発明者 Aがその構造の意味に気付いたとしても一人で創作したとはいえず、Bは共同発明者だとして、特許を無効とした特許庁の判断を維持した。 | 請求棄却 | 設樂 隆一 |
| 2015.03.25 知的財産高裁 | 共同研究で生まれた人工骨の発明者 大学が単独で出願したのは契約違反だが、研究資金を逃したことによる損害は認めず、弁護士費用の100万円だけ支払うよう命じた。 | 原判決変更 | 石井 忠雄 |
| 2014.05.29 知的財産高裁 | 県の技術指導と光触媒特許の権利 事前に知事の同意を得なかったというだけで、特許を受ける権利が県のものになるわけではないと判断した。同意の手続きに違反したかどうかが問題として残るだけだ。 | 審決取消 | 設樂 隆一 |
| 2013.10.24 東京地裁 | 人工骨の共同研究と特許を受ける権利 大学が研究機関側の発明を知っていた証拠はなく出願は契約違反でない。発表も研究終了の6か月後より後で、事前同意の定めに反しない。 | — | 高野 輝久 |
| 2013.03.13 知的財産高裁 | 二重まぶたテープ特許の共同発明者 剥がれるシートの部分も、特許権者が自分で実験して完成させた。元営業部長による金型や材料の発注は製品の仕様決めにすぎないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 芝田 俊文 |
| 2010.02.18 大阪地裁 | 抗体研究の発明者名の記載漏れ 抗体を作った研究者も発明者の1人であり、名前を記載しない出願は発明者としての名誉を侵害し、対抗出願だったとしても許されないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2009.10.08 大阪地裁 | がん抗体薬の共同研究と特許の権利 細胞や抗体などは費用負担の割合で共有とし、大学の持分を91分の46とした。研究費は目的外の支出分を差し引き、会社に約1118万円の支払いを命じた。 | — | 山田 陽三 |
| 2008.09.30 知的財産高裁 | ウエーハ検査装置の特許と共同発明者 ノッチを複数のエリアセンサで撮る構成はMが実験で具体化し、2001年3月の仕様書の時点以降に完成したもので、Mも発明者だとした。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.02.21 知的財産高裁 | X線イメージ管の光電面発明の対価 会社の利益は、独占によって増えた売上げをもとに計算した。会社の貢献は国内・国外とも95%とし、元従業員が後から出した主張は遅すぎるとして退けた。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.02.20 東京地裁 | テレホンカードの発明と社員への対価 会社の利益は実施料約8616万円とし、会社の貢献度95%、元社員の貢献割合31.5%で対価を計算し、受領済みの8000円を差し引いた。 | — | 清水 節 |