判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.05.27 最高裁第一小法廷 判決 | 相続放棄の勘違いと民法95条 共有持分の争いでは自分の持分の確認を求めれば足り、他人の持分の確認の訴えは許されないとした。B7との間で原告の21分の1の持分を認めた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1965.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 共有家屋の書類偽造と登記の効力 二審はEの持分について偽造を認定していないので、偽造書類による登記だから無効だという主張は採用できない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 共有持分の売却と他の共有者の同意 2坪の部分は売主らの父が代理して売り、合意解除もなかったとした二審の判断を認め、売主側の上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 共同相続した不動産の無断登記と買主 名義人はEの持分9分の2を持つので全部抹消を命じた二審を破棄し、持分9分の2の登記に改めるよう命じた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 二審で初めて出した予備的請求 証拠から代金1万円の売買契約を認定したことは、経験則に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 溜池の持分と売買契約書の記載 売主の手紙の趣旨についての二審の判断も納得でき、買主の主張は独自の見解で二審の事実認定を非難するものだとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 親族間の和解と議定書の権利 和解には民法696条が適用され、仮に先代が放棄していなくても、その権利は和解で消滅したとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 信用金庫の持分の譲渡と金庫の承諾 判決は審理の終了から2週間以内に言い渡すという定めは努力目標を示すものなので、守られなくても判決は違法にならないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 持分登記をめぐる協定の効力 協定が当事者の意思の一致で成立し、内容どおりの効力を生じたとした二審の事実認定と判断は正当だとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.11.04 最高裁第二小法廷 判決 | 共有持分の確認と裁判官交代時の手続 一審では、1人の裁判官が証人調べを済ませた後、3人の裁判官が当事者に審理の結果を述べ直させていた。手続に違法はない。二審の事実の認め方を争う主張も採用しなかった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋所有をめぐる上告判決への再審 本人尋問の申請についても、上告判決は証拠の選び方への非難にすぎないと判断しており、判断の抜けはないとした。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.19 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の共有持分の確認と確認の利益 相手方らの言い分は、二審で主張していなかった事実や独自の考えにもとづくものだとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.06.04 名古屋高裁 第一部 | 共有の相続財産への仮差押えの方法 共有の物は債権などの財産権への執行として持分を対象にすべきで、単独所有として動産を仮差押えしたのは方法の誤りだ。 | — | 浜田 従六 |
| 1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 登記だけの共有者を相手にした農地買収 Dは登記上は共有者でも実際には権利がなかったので、Dを共有者として扱った買収は違法だ。そう判断した高裁は正しいとして、行政側の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 共同事業用に買った土地の所有者 二審の判決は書き方にやや足りない点があるが、土地が土地を借りていた人だけのものになったという結論に誤りはないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.03.18 広島高裁 松江支部 | 共有者の占有と時効による取得 相手に対して持分について所有の意思を示した証拠はないため、10年、20年のどちらの時効による取得も認められないとした。 | 棄却 | 平井 林 |
| 1955.03.08 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の共有持分の買収と面積の計算 買収で消える権利は所有権以外の権利であり、一人の持分が買収されても他の共有者の持分は消えない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1952.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 共有権の確認と交換の事実認定 どの証拠を採用するかは二審の裁判所が決めることで、それへの不満は上告の正式な理由にならないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |