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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1980.03.18 最高裁第三小法廷 判決 | 名目だけの社外重役の監視責任 B1は大株主で影響力も小さくなく、阻止が不可能とは即断できないとして高裁に差し戻した。B2への上告は退けた。 | その他 | 環 昌一 |
| 1979.07.10 最高裁第三小法廷 判決 | 不渡り手形と取締役の賠償責任 損害は報酬を受け取れなかったことであり、特別な事情がない限り手形の振出自体から生じたとはいえない。 | 破棄差戻 | 服部 高顯 |
| 1976.06.03 最高裁第一小法廷 判決 | 取引先の倒産と社長の賠償責任 取引先の資金難を知りながら調査も倒産への備えもせず、手形の現金化で支払えると軽く考えて仕入れを続けた社長には、重大な過失がある。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1976.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 新株の時価発行と取締役の責任 1株390円は、客観的な資料をもとに合理的な方法で算出され、直前の株価にも近いため、特別の事情がない本件では一応公正な価格だとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1974.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 取締役の賠償責任の時効期間 時効期間を特に定めた規定は他にないので、民法167条1項を適用すべきだとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1974.04.17 大阪高裁 第八民事部 | 経営を任せきりの代表取締役の責任 代表取締役が会社の債務を引き受ける約束をした事実は認められないとして、この約束に基づく請求は一審と同じく退けた。 | — | 増田 幸次郎 |
| 1974.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 会社の不法行為と代表取締役個人の責任 二審の事実の認定と判断の過程にも違法はないとして、もう一つの不服も退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1973.05.22 最高裁第三小法廷 判決 | 代表取締役を見張る取締役の義務 取締役らに重大な過失があり損害が生じたとする二審の判断は正当だとして、取締役らの上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1973.04.11 名古屋高裁 第一部 | 名ばかり取締役と一人会社の倒産 破産管財人が破産した会社の権利を管理する立場で訴えた場合も、同じく信義に反し許されない。 | — | 三和 田大士 |
| 1972.09.21 最高裁第一小法廷 判決 | 支払えない会社の買い物と社長の責任 この事実関係のもとで、代表取締役が不法行為の賠償責任を負うとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1972.09.18 東京高裁 第三民事部 | 倒産会社の取締役責任と過失相殺 この賠償債務は商行為から生じたものではないとして、遅延損害金の利率は求められた年6分ではなく年5分とした。 | — | 白石 健三 |
| 1972.06.15 最高裁第一小法廷 判決 | 名目上の取締役の登記と賠償責任 この人は登記が事実と違うことを少なくとも過失で知らなかったので、取締役としての賠償責任を免れないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1972.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 取締役の注意義務違反と損害賠償 もう一つの上告理由は、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、二審の判断にも違法はないとして退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1970.06.24 最高裁大法廷 判決 | 会社の政治献金と取締役の責任 取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 預かった麦の紛失と代表者の責任 代表取締役が業務を他人に任せきりにし、その不正や怠りを見過ごすに至れば、自らも知りながら、または重大な過失で任務を怠ったことになる。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.11.26 最高裁大法廷 判決 | 任せきりの社長と取引先への賠償 代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1966.08.16 名古屋高裁 第一部 | 会社印の放置と代表取締役の責任 この責任は法律が定めた特別の責任で不法行為ではないため、遅延損害金は請求を受けた訴状送達の翌日(昭和40年2月14日)から生じるとした。 | — | 成田 薫 |
| 1966.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 放漫経営と代表取締役の責任 手形で資金を得て、会社の資産や能力を顧みず調査不十分の事業に多額を投資し破綻を招いたのは、著しく放漫だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.01.31 東京高裁 第五民事部 | 会社の政党への政治献金 会社の規模などから見て応分の限度を超える寄附は取締役の義務違反になるが、株主が限度について主張も立証もしなかったため、この点は判断しなかった。 | — | 仁分 百合人 |
| 1963.01.30 東京高裁 第九民事部 | 違法な預金集めと社長の賠償責任 社長は義務違反を知っていたか重大な過失があったとして、倒産による損害の賠償に14万円と1万円及び遅延損害金の支払を命じた。 | — | 鈴木 忠一 |