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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.03.03 最高裁第一小法廷 決定 | 民法上の不法行為と宗教法人の解散事由 解散命令は信者の宗教上の行為を禁止せず、著しく公共の福祉を害する行為に限られるので、規定は不明確でも緩やかすぎるものでもない。 | 棄却 | 中村 愼 |
| 2008.03.26 東京高裁 | 専修学校の法人への解散命令 破たんの原因は都側にあるとの主張も退けた。違法な指導の証拠はなく、通知があれば資産を持てたとも認めにくく、命令を違法とする事情にならないとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2007.09.28 東京地裁 | 専修学校法人への解散命令 担当課長が解散の検討を事前に漏らしたとしても、審議会の意見聴取が形だけのものだったとはいえず、手続も違法ではない。 | — | 定塚 誠 |
| 2004.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 大学による学生団体の解散と解雇 雑用担当の嘱託員が運営に影響を与えていた状況を正そうとした解散決定は違法でなく、事業も事務もなくなったので解雇に相当な理由がある。 | 破棄自判 | 濱田 邦夫 |
| 2001.03.07 広島高裁 | 老人ホーム運営法人への解散命令 約8200万円の返還が必要なのに改善命令に従わず役員の不備も直さなかったため、解散以外に方法はないとした知事の判断に違法はないとした。 | — | 吉岡 浩 |
| 1999.09.09 広島地裁 | 老人ホーム法人への解散命令 知事や県職員ら個人への賠償請求は退けた。公務員の職務上の行為による損害は県が賠償する仕組みで、個人が直接責任を負うことはないからだ。 | — | 加藤 誠 |
| 1974.09.30 最高裁第一小法廷 判決 | 労働組合の解散決議と分裂 本件では組合の運営が事実上不可能だったとはいえず、分裂の法理を検討するまでもなく、財産は残った組合のものだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1969.11.18 最高裁第三小法廷 判決 | 解散した組合の賃借権の分割請求 組合の解散を理由に主な請求を退けたことと、賃借権の分割請求を退けたことの間に、理由の食い違いはないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1965.09.08 最高裁大法廷 判決 | 在日朝鮮人連盟の解散と財産接収 接収は団体を消滅させ活動を抑えるための没収で、建物を公共のために使う目的ではない。公用徴収に当たらないので、憲法29条3項の補償の主張は認めなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴の取下げと組合の解散 手続が止まらない以上、二審が手続の引継ぎの申立てについて判断しなかったのは問題ない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1953.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 組合解散の決議と組合員の解雇 内部対立のために旧組合を解散し、別の新しい組合を作った場合は、団体として続いているとはいえない。旧組合の労働協約は効力を失う。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 組合解散の決議と解雇の効力 内部の対立から古い組合を解散し、別の新しい組合を作った場合は、二つの組合につながりがない。古い組合と結んだ労働協約は効力を失う。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.08.04 最高裁第二小法廷 判決 | 占領下の団体解散処分と日本の裁判権 このような訴えは訴状を直ちに却下すべきだとして、一審と二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて申立人たちが負担するとした。 | 破棄自判 | 霜山 精一 |
| 1950.08.04 最高裁第二小法廷 判決 | 団体の解散処分と日本の裁判権 このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審がそうしなかったときは、上の裁判所がその判断を取り消して訴状を却下すべきだとした。 | 破棄自判 | 霜山 精一 |
| 1950.07.28 最高裁第二小法廷 決定 | 占領期の団体財産指定と裁判官忌避 本体の訴えを裁けない以上、その裁判官の忌避の申立ても裁けない。裁判長は申立書を門前払いすべきで、上の裁判所も同じ扱いをすべきだとした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1950.07.28 最高裁第二小法廷 決定 | 団体等規正令の訴訟での裁判官忌避 その訴訟の裁判官の忌避の申立てにも裁判権はないので、裁判長は命令で申立書を却下すべきだ。抗告を受けた裁判所も、すぐに原裁判を取り消して却下すべきだ。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1950.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 解散団体の財産処分と日本の裁判権 そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を受け付けないこととし、訴訟費用はすべての審級で申立人らの負担とした。 | 破棄自判 | 岩松 三郎 |
| 1950.07.21 最高裁第二小法廷 決定 | 団体等規正令の訴訟と裁判官の忌避 そのため、その訴訟の担当裁判官を外す申立ても裁く権限がなく、裁判長が命令で申立書を退けるべきで、上の裁判所も直ちに同じ扱いをすべきだとした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1950.07.05 最高裁大法廷 判決 | 占領下の団体解散処分と日本の裁判権 このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1950.07.05 最高裁大法廷 判決 | 占領下の団体解散処分と裁判権 そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |