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判決裁判所結果裁判長
2016.05.24 東京地裁宗派を問わない納骨堂と固定資産税

他宗派の法要も有料で認められ約15%を占めたことや、販売会社を通じて宗派を問わず広く使用者を募集したことから、専ら宗教目的の使用とは認めなかった。

東京地裁
— 谷口 豊
2016.04.26 東京地裁真の所有者である都の固定資産税課税

職員に土地の権利関係を調べて告げる義務までなく過失はない。親族らは自身の判断で登記しており、回答と損害の因果関係もない。

東京地裁
— 増田 稔
2016.04.22 東京地裁ビル敷地2筆の一体評価と固定資産税

単独では使いにくい形状、ペット店の継続的な利用、共通の共有者などから、2筆を一体と評価でき、造成による変化は年度途中の評価見直しの理由に当たるとした。

東京地裁
— 谷口 豊
2016.01.28 札幌地裁用途混在マンションの固定資産評価

市の方法にも道の算定にも相当の根拠はなく職員に注意義務違反があるとして、市に約17万円、道に約45万円の賠償を命じた。

札幌地裁
— 湯川 浩昭
2015.12.25 大阪地裁通路のある土地と固定資産税の評価

逆L字形の1区画は形の悪さによる減額が漏れて評価額が高すぎるとし、この土地に関する決定だけを取り消した。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2015.12.15 東京地裁ビル屋上のプレハブ小屋と固定資産税

小屋の評価は軽量鉄骨造を基準とし、ビルの大半は事務所なので評価は適法だとして、会社の請求を退けた。

東京地裁
— 小林 宏司
2015.09.24 東京高裁建物の建築当初の評価誤りと固定資産税

耐火被覆のない鉄骨やスプリンクラーのない部分の評価は誤りとしたが、電気設備の評価や経年による減点の適用に関する所有者の主張は認めなかった。

東京高裁
— 青野 洋士
2015.09.08 東京地裁資料のない古い家屋の固定資産税評価

所有者は資料の不存在を言うだけで、過去の評価の誤りを具体的に示さなかった。昭和38年以前の経過が不明でも推認は覆らないとした。

東京地裁
— 谷口 豊
2015.08.05 大阪地裁マンション敷地の形と固定資産税の評価

奥行の計算方法は不整形地全般に適用され、本件では近似の整形地による方法が相当で、割合は91%となり、市の90%は不利でない。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2015.07.17 最高裁第二小法廷 判決「大字西」名義の土地と固定資産税

課税の基準日に所有権が自治会等にあったと確定せずに納税義務者とはできず、市の要綱上の扱いだけでは足りない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 鬼丸 かおる
2015.01.14 東京地裁築27年のビルの評価と新築時の誤り

耐火被覆、スプリンクラーの面積、計算ミスなどの誤りを認め、価格は約30億6072万円が相当とし、これを超える部分の決定を取り消した。

東京地裁
——
2014.09.25 最高裁第一小法廷 判決新築家屋の未登記と固定資産税

持ち主には固定資産税も都市計画税も納める義務があり、課税処分は適法だとして、二審判決を破棄し、持ち主の控訴を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 横田 尤孝
2013.12.13 大阪高裁朝鮮会館の固定資産税の減免

減免の可否は施設ごとの使用状況で判断するもので、性格の似た他団体の施設と扱いが異なっても平等原則に反しない。

大阪高裁
— 小島 浩
2013.07.25 大阪高裁存在しない山林への固定資産税

市の返還事務要綱は返還の請求権を与えるものではなく、返還の拒否は権利の侵害に当たらないので、国家賠償法上も違法でないとした。

大阪高裁
— 八木 良一
2013.07.12 最高裁第二小法廷 判決固定資産税の土地評価と評価基準

二審は評価基準に沿った価格かなどを調べず、審理が不十分だったとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 千葉 勝美
2013.04.16 東京高裁高層ビルの固定資産評価と建築当初の誤り

他の倍率に誤りがあったとは認めず、一審判決を変更して、決定のうち248億2490万円余りを超える部分だけを取り消し、残りの請求は退けた。

東京高裁
— 貝阿彌 誠
2013.02.06 東京地裁建築中の附属病院用地と固定資産税

基準日に土地は新病院の工事中で教育活動の場ではなかった。購入の経緯や建替えの事情、将来の用途があっても非課税にならない。

東京地裁
— 八木 一洋
2012.12.20 大阪地裁 第7民事部朝鮮総連関連施設の税の減免

各施設は総連の支部などとの関連が強く疑われ、使用状況の資料や調査も不十分で、条件を満たすと認められないとした。

大阪地裁 第7民事部
——
2012.12.20 大阪地裁朝鮮会館等の固定資産税の減免

各施設は団体の支部などとして使われ、使用の実態を示す資料や調査も不十分で、要件を満たすと認められず、市長の裁量の逸脱・濫用だとした。

大阪地裁
——
2012.12.18 神戸地裁存在しない土地の固定資産税

平成17年度以前の分は5年の時効で消滅し、要綱も返還を求める権利を与えていないため退けた。市長の通知は取消しの対象でなく、その訴えも却下した。

神戸地裁
— 栂村 明剛

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