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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | わずかな代金不払いと契約解除 その他の主張は、二審が認定していない事実を前提とするものや、証拠の評価や事実認定への非難などで、採用できないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | 相続人が引き継ぐ許可申請の協力義務 事実認定や証拠の評価に対する不服についても、二審の認定判断は是認でき、違法はないとして退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の売買と残代金の支払期日 登記の前提となる地目変更の登記がない以上、理由を問わず支払遅れにならず、契約解除は無効とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 相場より安い土地売買と見せかけの契約 237万円相当の土地が45万円で売られても、安さだけでは見せかけの契約といえないとした二審の認定は、証拠から是認できるとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買の解除と借地の復活 売買の解除は権利の濫用にあたらず、合意解除では借地法の建物買取請求権も生じないとして、相続人らの上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 調停後の売買解除と訴訟終了の効果 解除で調停の合意全部が失効するという主張は、認定と異なる趣旨を前提とするもので採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.07.11 最高裁第一小法廷 判決 | 代理人が知りえた再審の理由 挙げられた判断の漏れは元の判決への上告で主張できたものとした。再審の訴えを「却下」とした原判決の形式にも違法はないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.05.09 最高裁第一小法廷 判決 | 出征中の土地管理人の代理行為 二審が認定した事実は相手側の主張の範囲内であり、証拠の評価への非難も、反訴の点の主張も採用できないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.04.30 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の引渡しの遅れと損害金の約束 期限を過ぎただけでは「明渡不履行の場合」にあたらず、損害金の約束一般で責任を免れるかは判断不要とした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売却の委任と報酬額の認定 報酬の特約が認められるなら、相当な報酬額を認定して残額から差し引き、引き渡す金額を判断すべきだ。 | 破棄差戻 | 池田 克 |
| 1963.03.12 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の売買と未立証の書証 その他の主張は、二審に任された証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | 中間省略登記と黙示の承諾 代理人への権限委任の認定に誤りはなく、二審は合意を第三者のための契約とみたわけでもないとして、持ち主の他の主張も退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 土地売却と税金の見込み違い 動機を相手に示していても、契約の内容になっていなければ無効にならない。国側の言明は努力するという了解にとどまった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.11.27 最高裁第三小法廷 判決 | 山林売買と実在しなかった道路 そのため二審判決を取り消し、札幌高等裁判所で審理をやり直させることにした。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1962.10.26 最高裁第二小法廷 判決 | 処分禁止の仮処分後の山林移転登記 仮処分は抵触する権利の実現を阻むものであり、登記は処分行為でないという形式的理由では主張できない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.03 最高裁第一小法廷 判決 | 土地売買の仲介役と本当の買主 仲介役は、自分が買ったと主張して今回のような請求はできないとした。自分宛ての領収書をすぐFに渡したことも、仲介だったことをうかがわせるとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.06.12 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の代金額の訂正と自白の取消し 代金を36万円と約束し、10万円の借用証の分を引いた26万円を契約書に記載したとの二審の認定は、証拠から十分認められるとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の売買と当事者が言わない事実 証拠調べから分かる間接事実は、どちらの当事者も主張していなくても裁判所が採用できるとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 地主と身分関係のある証人の証言 内容証明郵便は隣の借地56坪に関するものなので、売却の申込みかどうかは結論に影響しないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買の公正証書と請求異議 会社とAが条件を付けずに委任状などを買主に渡し、それで公正証書が作られたという二審の認定は、証拠から認められるとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |