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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.08.24 最高裁第一小法廷 判決 | 分筆された山林の共有関係の認定 そのほかの主張は、どの証拠を採用してどんな事実を認めるかという二審の役目への不満にすぎないとして退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.06.30 最高裁第二小法廷 判決 | 誤った地番で登記された山林の所有権 持ち主が登記のまちがいを主張して所有権の確認を求めるのは、信義則や失効の考え方に反しないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の登記請求と相手方の善意 二審判決の原本は二審の裁判所に保管し、最高裁には写し(正本)を送るのが慣例で過去の判例もあるので、原本の添付がないのは違法ではないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収と所有者の住所の認定 所有者の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の境界と所有権の争い 時効で土地を手に入れたという主張は二審でしていなかったので、二審の判決に違法はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 夫名義の宅地の売却と妻の委任 妻本人を尋問しなかった点は、妻の求めた証人として夫Dを調べており、唯一の証拠を調べなかったわけではないので違法ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.16 最高裁第一小法廷 判決 | 山林をめぐる三者の争いと上告の相手 上告の理由は二審の証拠の評価と事実の認定を非難するだけで、適法な上告理由ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の一部を買ったかの事実認定 相手方の主張も本人の供述も、一貫して係争部分をb番の山林とあわせて買ったという内容で、それをもとにした二審の事実認定に違法はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 仮装の売買による登記と土地の買主 当事者の違う別の裁判の認定に縛られることはない。換地処分は誰が所有者かを決めるものではないため、原告は所有権の確認を求めることができる。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 隣地から伸びた竹と土地の果実 隣の土地から地下茎が入り込んで生えた竹を、生えている土地の産物(果実)とみた二審の判断は、証拠からみて納得できるとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.11.15 仙台高裁 第一民事部 | 他人の土地の杉だけの時効取得 買主は杉を除いて土地を買っており、登記など権利を示す手段がなくても相続人は杉の所有権を主張できるとして、杉の所有の確認と供託金の引渡しを認めた。 | — | 斎藤 規矩三 |
| 1960.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 相手が主張しない事実を認定した判決 期限を過ぎてから出された上告の理由は、最初の理由を説明したり補ったりするものとは認められないため、判断しなかった。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の所有権確認と確認の利益 相手が自分こそ権利者だと主張している場合に限られない。これは過去の大審院・最高裁の判例と同じ考え方だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で売られた土地の登記と追認 Dへの請求だけを認め、買った人たちへの請求を退けた結論は正しいとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.13 最高裁第一小法廷 判決 | 新聞社のための土地買入れと所有権 BはAの代理人だったという主張は二審でしていなかったので、二審の判決に誤りはないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 見せかけの名義と登記の抹消、自白の取消し 相手に有利な事実を認めた陳述(自白)は、事実と違い、勘違いによると証明されれば取り消せる。事実と違えば、原則として勘違いと推定される。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.08.30 最高裁第三小法廷 判決 | 土地買収後の所有権確認と登記抹消の相手方 土地買収の手続についての二審の判断も相当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.08.19 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判所が主張を促す義務の有無 仮にその事実があったとしても、高裁には、当事者に上告した人たちの言うような主張をするよう促す義務はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.08.19 最高裁第二小法廷 判決 | 農地売渡し後の登記抹消請求と行政訴訟 売渡処分が違法だという主張は、もとの所有者が自分の請求を支える理由として出したにすぎないため、行政事件訴訟特例法は当てはまらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 取得時効の数え始めは選べるか 理由として、時効成立の前に登記した人と後に登記した人とで扱いが変わるため、第三者との関係を考える必要があるとした。大審院の過去の判例も正しいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |