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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2012.01.31 最高裁第三小法廷 判決 | 求めていない地代額まで確認した判決 妻の姉は借地権の確認だけを求めており、一審が地代額まで確認したのは求めていない事項についての判決で違法だ。 | 破棄差戻 | 寺田 逸郎 |
| 2001.09.19 東京高裁 | 固定資産税に連動する地代の特約 パルコの値下げ請求は、従来の地代と鑑定額の差が小さく、特約を設けた目的も考えるとまだ不相当ではないとして退け、土地2の差額の支払いを命じた。 | — | 魚住 庸夫 |
| 1993.11.26 最高裁第二小法廷 判決 | 身内会社間の高額地代と減額請求 援助目的の高額な地代は、両社の特別な関係がなくなって不相当になったとして、減額を認めた二審の判断を維持し、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1990.09.25 大阪高裁 第一民事部 | 法定地上権の地代と前の持ち主の滞納分 建物の買い手の支払義務は、登記の日からではなく、競売代金を納めた日から始まるとした。そのうえで、未払い地代約214万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1985.09.30 東京地裁 | 地代の供託金を損害金として受領 流用を認めると、判決などの裏付けなしに貸主が損害金の支払を受ける結果となり、法の仕組みと合わない。貸主の不利益は執行制度の中で考えるべきだ。 | — | 山本 和敏 |
| 1979.05.31 東京高裁 | 地代統制額を変える告示と裁判の対象 新しい計算額が従来の額より低いときは従来の額を据え置く定めがある。また、裁判や調停では統制額を超える地代を決められるので、告示は行政処分に当たらない。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1969.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | アパートの敷地と地代統制の適用 二審が特別な理由も示さず敷地を分けて扱ったのは誤りだとして判決を破棄し、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 飯村 義美 |
| 1968.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 地代の供託と一部弁済 1332万円余りの供託に一部を払った効力を認めず、13万円余りの受領でも効力は生じないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 法定地上権の譲受人と確定した地代 譲受人は地代を供託した事実を二審の終わりまで主張していなかった。裁判所に主張や立証を促す義務はなく、手続に違法はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.08.24 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の認定を動かせない書類 その他の点でも、二審の認定と判断は証拠に照らして認められ、判断の過程に違法はない。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1966.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 地代か贈り物か、土地の賃貸借 上告の主張は、二審が認定していない事実を持ち出して二審の判断を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 地代訴訟の確定判決が及ぶ範囲 二審の判決は簡易裁判所の確定判決に反しておらず違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.03.19 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判中の地代を債権者に移す命令 強制競売でも、敷金の関係は特別な事情がないかぎり、競売で買い受けた新しい貸主に引き継がれるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 統制額の増額と地代、借地権確認 借地権確認の判決は、権利を特定できれば足り、賃料の額を常に主文に書く必要はないとして、貸主の上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 仮換地の指定と土地の賃料 仮換地の入れ替えで賃貸借が今の土地に移ったとの判断も相当だとして、地主の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1961.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 土地を使わせない間の地代 その他の主張は二審の事実の認定を責めるものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判官の交代と弁論の更新もれ 事件を仙台高等裁判所に差し戻し、もう一度審理させることにした。裁判官全員一致の判断だった。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.02 最高裁第一小法廷 判決 | 地代請求と財産権侵害の主張 高裁の権限ではない事柄に違法があることを前提にしているとも述べた。主張は前提を欠いており、特別上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 宅地の賃貸借の成立と賃料の定め 証人の名前の書き間違いは結論に影響せず、問題とされた現場の検証も唯一の証拠ではないので、違法はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.11 最高裁第三小法廷 判決 | 公定額を超える賃料と知って払った分の返還 この支払いが民法708条の「不法な原因による支払い」に当たるかどうかは判断せずにおいた。その他の主張は二審の事実認定を争うだけだとして退けた。 | 棄却 | 島 保 |