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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.08.29 大阪地裁 第19民事部 | 「別れさせ工作」契約の報酬請求 関係者は全員独身だった。工作も食事など本人の自由な意思の範囲のもので、尊厳を傷つける方法ではなかったため、社会の常識や道徳に反するとはいえないとした。 | — | 山地 修 |
| 2010.04.22 札幌地裁 民事第3部 | 耐震偽装マンションの売買無効 利息は物件の返還があって初めて生じるとして退けた。管理組合の方針が定まる前に計算書付きの補強案を示す義務はなく、弁護士費用の請求も退けた。 | — | 橋詰 均 |
| 2010.02.08 東京簡裁 民事第9室 | 高金利を隠した貸付けと公序良俗 高金利の利息の約束と切り離せない貸付け契約全体が社会の秩序に反して無効だとして、請求を退けた。 | 棄却 | — |
| 1986.06.20 大阪高裁 | 会社の請求と代表者の不正の主張 金額の計算式を補い、500万円×1.3×5÷15で約216万円になると示した。 | — | 首藤 武兵 |
| 1973.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 無効な契約と約束手形の請求 手形を持っているのを幸いに振出人へ請求するのは権利の濫用で許されない。債権の完済後の請求を許さないとした大法廷の判例と同様に考えた。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1969.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 米と現金を対価にした土地取引 契約に食糧管理法違反があっても、この事実関係では、違法を理由に無効を主張するのは信義誠実の原則に反し許されないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 有毒な硼砂入りアラレの販売契約 禁止と知りながら製造して業者に売り続ければ一般の人に広まり公衆衛生を害するので、取引は民法90条により無効だ。 | 破棄自判 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.06.08 最高裁第二小法廷 判決 | 法律違反の講契約は無効か 証拠の扱いや事実の認定への批判は、二審の権限に属する判断を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 統制下の資材調達と請負契約の効力 契約は実行できないものでも違法な内容のものでもなく、無効とはいえないので、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.04.21 最高裁第二小法廷 判決 | 家の明渡しと約束の有効性 その他の主張も、証拠の評価や事実の認定を争うだけのものであり、受け入れられないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 公正証書の契約と後の調停の関係 別の条項(ハ)は二審が示した意味で有効と考えることもできるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.11.15 最高裁第三小法廷 判決 | 争いのない相続取得と登記の要否 二審の判断は正当で判例にも反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 登記抹消を求める資格がない人の請求 会社が買主の権利を引き継いだとの事実認定には裏付けとなる証言があり、契約の無効をいう主張も証拠の評価への不満にすぎないとして、原告の上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 存在しない会社名義の契約と再契約 二審は参加人が契約を承認したと認めており、錯誤の主張を退けた趣旨だと読める。そもそも契約の重要な部分の錯誤にもあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 土地売買の無効確認と売主側の意図 申立人がその土地の上に家を持っているかどうかは結論に直接影響しないので、二審がその点を判断しなくても違法ではない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 手形保証人と振出人の抗弁 権利の濫用だという振出人の主張も独自の見解だとして退け、全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 役牛の返還と利息制限法 ほかに主張された違法もなく、民法90条違反の主張にも理由がないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1953.03.20 最高裁第二小法廷 判決 | 代金を増やす約束と売買契約の効力 裁判所が売主にその点を確かめる義務もないとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 確定判決後に売買の無効を争う訴え 判決の前提となる審理に関わっていない裁判官が判決の言い渡しに加わっても違法ではない。物件が農地か宅地かによって確定判決の効力が変わることもない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 売買無効と登記抹消の上告を不受理 法令の解釈について重要な主張も含まれていないため、上告の理由の中身は調べないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |