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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1984.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 幼児の引渡しと養育費の返還 主張を退けた二審の判断は、結論として正しいとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1984.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 別居中の夫婦の子の引渡しと人身保護 夫婦関係が破綻しかけていれば、一方の親は他方に、共同親権に服する子の引渡しを人身保護法で請求できる。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1981.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚後の父による幼児の連れ出し 親権者の元妻に引き渡すことが明らかに子の幸福に反するとは認められず、権限のない拘束であることは顕著だとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1978.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 親権者の父が母に求めた幼児の引渡し 連れ去った当時は審判が未確定で母がなお親権者であり、母の養育が一応妥当であっても、この結論は変わらない。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 人身保護規則36条と養育の引渡し 事実認定への批判などは採用できないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 実母が奪った子と育ての親の請求 実母の拘束は権限がないなど違法が明らかな場合にあたる。原判決は子の幸福を主眼に判断しており、違法はない。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1972.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚後の幼児の引渡しと親権者 母が子を育てるのが著しく不当でないことは明らかで、請求を認めた判断は正しいとして、父の上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1972.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚後の幼児引渡しと人身保護 相手が監護者の審判などを求め、監護が平穏に始まり方法が一応妥当でも同じだとし、親権者の請求を認めた判断を正当として上告を退けた。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1971.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 別居中の幼児の引渡しと人身保護 五か月の間、実母は返還要求や調停をしており、新たな安定した状態もできていないので、救済の緊急性は失われず、人身保護の手続を選んだことも問題ないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1971.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 別居中の夫婦の子の引渡しと子の意思 この年齢の子は境遇の認識や将来の予測について十分な判断能力がなく、転校したくない希望に反しても人身保護規則五条に違反しない。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1969.09.30 最高裁第三小法廷 判決 | 別居夫婦間の幼児引渡しと人身保護 4歳7か月余りの本件の子に意思能力はなく、親権喪失の申立てなどより迅速に救済できる人身保護請求が認められる。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1969.04.03 最高裁第一小法廷 判決 | 連れ去られた幼児の引渡しと子の幸福 今の状態が子の幸福になる以上、連れ去りが夫の意思に反していても、不法な拘束として請求を認める根拠にならないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.07.04 最高裁第一小法廷 判決 | 別居中の夫婦の幼児引渡しと子の幸福 父が適法な手続によらず子を独占し、母のもとにいるほうが子の幸福になることが明白なら、拘束の違法は顕著だとして、父の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 幼児の引渡請求と個人の尊重 二審が夫婦の尋問をしなかった点は、一審で同じ事項を調べ済みで唯一の証拠でもないから、違法ではないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1960.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 父の死後に預かった幼児の引渡し この請求は親権の行使への妨害をやめるよう求めるもので、子どもに母親のもとで暮らすことを強いるものではないため、憲法の居住・移転の自由とは関係ないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1958.05.28 最高裁大法廷 判決 | 幼児の連れ去りと人身保護請求 子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.12.14 大阪高裁 第一民事部 | 子の引渡しの強制執行の方法 不法に連れ去られた乳幼児など力ずくの引渡しが是認できる場合は直接強制によるが、それ以外は賠償金の支払いを命じて促す方法によるとした。 | — | 吉村 正道 |
| 1955.09.06 東京高裁 第四民事部 | 育てない父から母への親権変更 母には養育の強い願いと能力があり、父の承諾で養子縁組がされるまで現状を続けるより、今すぐ母を親権者とするほうが子の利益になる。 | — | 大江 保直 |
| 1954.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 子の引渡しを求めた人身保護請求 憲法違反の主張も、拘束が明らかに権限のないものだという誤った前提に立っているので採用できず、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.07.03 広島高裁 松江支部 | 幼児の引渡しの強制執行と国の賠償 ただ、親権者なら幼児の引渡しを直接強制できると解され、書記官補の誤りはやむを得ず、裁判官や執行吏にも過失はないとして、賠償を認めなかった。 | 棄却 | 平井 林 |