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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1958.11.13 最高裁第一小法廷 判決 | 仮登記の後に結んだ借家契約の効力 二審は会社の主張にきちんと答えており、判断の漏れはないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.11.04 東京高裁 第八民事部 | 差押え後の入居者と建物の引渡命令 CはAの妻として従属的に住んでいるにすぎず、独立して占有しているといえる事情もないため、Cに対する引渡命令は認めず、この部分の抗告を退けた。 | — | 村松 俊夫 |
| 1958.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 無償で借りた家の明渡しと生存権 証拠の評価への不満や、親族の扶養義務を定めた民法の規定に反するという主張は、独自の見解にすぎないとして退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.10.09 最高裁第一小法廷 判決 | 家主交代後の家屋明渡しと審理不足 借り主が契約はまだ続いていると言うなら、元の持ち主の解約に正当な理由があったかを調べるべきで、これを怠ったのは審理不足だ。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.09.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと出されていない反論 3人の裁判官全員が一致した結論だ。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1958.09.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家主が変わった後の借家契約と家賃の値上げ 上がった家賃も、もとの約束どおり毎月末日に払う必要がある。払わなかったことを理由にした契約の解除は有効で、新しい持ち主のやり方も信義に反しないとして、借りていた人の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1958.09.12 最高裁第二小法廷 判決 | 借地契約解除後の建物の借り手の立場 借り手たちの主張は、この考え方と相いれない独自の見解であり、採用できないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.11 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の所有者をめぐる明渡しの争い 憲法違反の主張は、家屋は相手方のものだという二審の認定と違う事実を前提にしており、採用できないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.08.21 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと事実認定への不服 問題とされた二審の説明は不要な蛇足にすぎず、結論に影響しないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.08.11 福岡高裁 第四民事部 | 仮登記の効力と本登記の時期 本登記より前に第三者が不動産を使っていた分の損害賠償や利益の返還は、所有権を理由に求められないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 竹下 利之右衛門 |
| 1958.07.29 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃額が決まらない賃貸借と明渡し 金額の合意も認可もない中で出された家主の催告を適法でないとした二審の判断に誤りはないとして、家主の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 家主の自己使用と借家契約の解約 そのほかの主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、借りていた人たちの上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 老朽化した貸家の明渡しと正当な理由 二審は納得できる事情を示さずに正当な理由を否定しており誤りがあるとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の家賃の相当額と鑑定 これに基づく二審は上告側の言う事情をおおむね考慮しており、判断の道すじを一つ一つ説明する必要はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.07.08 最高裁第三小法廷 判決 | 登記があっても所有者とは限らない 憲法違反をいう点も含め、ほかの上告理由は事実認定への不服などにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の一部明渡しと家賃の供託 お金の支払を命じた部分を取り消して高裁に差し戻し、明渡しの部分についての上告は退けた。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃滞納の催告と3日の猶予での契約解除 解除が信義に反する・権利の乱用だという主張は、認定された事実に沿わないとして退けた。少額の滞納でも解除の規定は使えるとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | うっかり認めた発言の撤回と家屋明渡し その他の主張は事実認定や証拠の評価への不満にすぎないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 家の二階の明渡しと解約の正当な理由 家主の両親の家の住人が3人に減ったことは解約申入れの後の事情で、考慮しても結論は変わらないとして、借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋台帳の記載で所有者を推定 建てた時期と新築の届け出の間に約2年半の差があるだけでは、この推定を覆す証拠にならないとした。二審判決を取り消し、名古屋高裁でやり直すよう命じた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |