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判決裁判所結果裁判長
2015.10.08 最高裁第一小法廷 判決理事長の借金免除は賞与か

免除当時Aが資力を失い返済が著しく困難で収入に算入しない事情があるかなどを、さらに審理させる。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 櫻井 龍子
2013.03.14 東京高裁事前に届け出た役員賞与と法人税

業績悪化で減額できる場合の範囲は当時も明確で、届出の遅れが許される事情は天災など客観的なものに限られ、会社の主張は通らない。

東京高裁
— 齋藤 隆
2012.10.09 東京地裁役員賞与の減額と事前確定届出給与

同じ職務期間の賞与は、特別の事情がない限り期間全体で判定する。夏の賞与が届出と違う以上、冬の賞与も含め全体が届出どおりでないとした。

東京地裁
— 川神 裕
1993.09.17 宮崎地裁代表者への株式の安値譲渡と課税

会社と代表者は別の人格であり、大量の譲渡でも時価は下がらず、租税回避目的も適用の条件ではないとし、差額を代表者の賞与とした処分も適法とした。

宮崎地裁
— 三輪 和雄
1992.04.06 名古屋地裁役員への土地の安値売却と課税

土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。

名古屋地裁
— 瀬戸 正義
1988.12.20 岡山地裁名ばかり専務理事の賞与と法人税

定款は専務理事が理事長を補佐して業務を執行すると定めており、Aは形の上でもその地位にあった以上、賞与は経費にできないとした。

岡山地裁
— 梶本 俊明
1980.04.21 東京地裁社外の忘年会費と役員の家賃・給与

役員の住まいの借主は役員個人で、会社の家賃負担は臨時的な利益の提供だ。2か月だけ増やした給与の増額分も臨時の給与で、ともに役員賞与として経費にできない。

東京地裁
— 藤田 耕三原
1978.12.18 名古屋地裁部長兼取締役の賞与と損金算入

2人の年齢や経歴、職務も考慮すれば、最上位の課長を基準に本俸を推定し、同じ支給割合で相当な賞与額を算出した方法は合理的だとした。

名古屋地裁
— 藤井 俊彦
1977.09.29 福岡高裁同族会社の使途不明金と社長への賞与

会社がA中心の同族会社で、Aが経営の実権を握り、何度求められても使途を説明しなかったことから、賞与とみなした処分は適法だとした。

福岡高裁
— 中池 利男
1976.02.26 最高裁第一小法廷 判決同族会社の株主と兼務役員の範囲

役員賞与に関する規定は二重課税を定めたものではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1975.04.25 佐賀地裁隠し預金と社長への賞与認定

社長に賞与が支払われた証拠はないとして源泉徴収税の告知と社長の所得税の増額を取り消し、再増額処分は不服申立てを経なくても正当な理由があり訴えられるとした。

佐賀地裁
— 塩田 駿一
1974.09.26 最高裁第一小法廷 決定社長への無利息貸付と法人税

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下田 武三
1973.06.28 東京高裁 第一二民事部役員賞与への課税と二重課税

株主への配当に調整の仕組みがあるのは、株主が会社と一体といえるからだ。会社と役員は委任の関係にとどまり一体ではなく、調整は必要ないとした。

東京高裁 第一二民事部
— 平賀 健太
1972.02.28 東京高裁同族会社の役員賞与と経費算入

この扱いは憲法の平等の原則などに反せず、各処分は適法だとして、会社の新しい請求を退けた。

東京高裁
— 白石 健三
1972.02.03 岡山地裁社員のヨーロッパ視察旅行費と法人税

旅行は観光ルートを回って写真を撮る程度で、業務に必要な費用とはいえず、取締役への賞与にあたる。

岡山地裁
— 裾分 一立
1971.04.26 福島地裁老舗温泉旅館ののれん代への課税

代金が適正であると認め、そのうち会社が受け取りながら隠した500万円は社長への賞与にあたるとして、課税をすべて適法とし、請求を退けた。

福島地裁
— 丹野 達
1971.03.25 最高裁第一小法廷 判決一部取り消された課税処分と訴え

残りの部分は、二審の認定と判断は証拠に照らして是認でき違法もないとして、会社の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 長部 謹吾
1970.12.24 最高裁第一小法廷 判決源泉徴収の納税告知と役員への請求

会社が請求できるのは所得税本体分と年5分の遅延損害金だけだ。加算税と利子税は会社自身が負担すべきで、その分は棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 岩田 誠
1970.07.07 東京地裁同族会社の役員賞与と「判定の基礎の株主」

社長1人が株の62%を持ち、それだけで同族会社と判定できるので、3人の役員は除外されず、賞与は経費にできる。

東京地裁
— 駒田 駿太郎
1969.11.06 横浜地裁修理工を兼ねる監査役への賞与と法人税

後の年度は改正法人税法が適用され、監査役への賞与は経費にできない。過去の申告を認めた通知も将来を約束するものではないので、信義則違反ではない。

横浜地裁
— 大島 斐雄

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