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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.11.22 札幌地裁 | 郵便局の契約社員と寒冷地手当 一方、契約社員の基本給は地域ごとの最低賃金を基に決まり、寒冷地の生活費も一定程度考えられている。そのため、支給するかどうかや金額は会社の経営判断に委ねられるとした。 | — | 右田 晃一 |
| 2023.07.20 東京地裁 | 郵便局の契約社員と寒冷地手当 契約社員の時給は地域の最低賃金をもとに地域ごとに決まり、その最低賃金は地域の生活費も考えて決められるため、手当で公平を図る理由が当てはまらないとした。 | — | 伊藤 由紀子 |
| 2023.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 定年後再雇用の基本給と賞与の格差 労使交渉の事情を考えるときは、合意の有無など結果だけでなく具体的な経緯も考えるべきなのに、二審は結果だけに着目していた。 | その他 | 山口 厚 |
| 2023.03.16 津地裁 | 有期雇用社員と正社員の待遇の差 通勤手当は通勤バスで代わりができていたこと、賞与・基本給・有給の日数は仕事の中身や転勤の範囲が違うことから、違法ではないとした。 | — | 竹内 浩史 |
| 2020.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員の手当と休暇 夏冬の休暇がなかった契約社員は、本来不要な勤務をした分の損害を受けた。手当の損害額などは高裁で審理し直させる。 | その他 | 山口 厚 |
| 2020.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員の手当と休暇 夏冬の休暇がないと本来不要な勤務を強いられ損害が生じ、無給休暇の取得の有無は関係ないとして、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 | その他 | 山口 厚 |
| 2020.10.15 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便局の契約社員と夏冬の休暇 休暇がなかった分、本来不要な勤務をさせられたのだから、財産的な損害を受けたと認めた。 | 棄却 | 山口 厚 |
| 2020.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 契約社員の退職金と正社員との格差 正社員には代務や売店統括、配置転換があるなど職務に違いがあり、登用制度もあったため、10年前後の勤続を考えても不合理とまではいえないとした。 | その他 | 林 景一 |
| 2020.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | アルバイトの賞与と病気欠勤中の賃金 欠勤中の賃金は長期勤務を見込む職員の雇用を守る制度で、長期雇用を予定しないアルバイトで在籍3年余りの元職員への不支給は不合理といえない。 | その他 | 宮崎 裕子 |
| 2019.02.20 東京高裁 | 駅売店の契約社員と正社員の待遇差 退職金は、長く勤めた契約社員に一切出さない点を不合理とし、正社員の基準で計算した額の4分の1を損害と認めた。 | その他 | 川神 裕 |
| 2019.02.15 大阪高裁 第3民事部 | 大学アルバイト職員の賞与と待遇格差 夏期休暇を与えないことと、病気欠勤中の賃金1か月分と休職給2か月分を下回る支給しかしないことも不合理とした。医療費補助などの差は違法でないとした。 | — | 江口 とし子 |
| 2019.01.24 大阪高裁 第6民事部 | 郵便局の契約社員と正社員の待遇差 扶養手当や夏期年末手当などの差は不合理と認めなかった。正社員の規程が適用される立場も認めず、会社に不法行為による賠償を命じるにとどめた。 | — | 中本 敏嗣 |
| 2018.12.21 大阪高裁 第14民事部 | 契約社員の運転手と皆勤手当 当日欠勤を後から年次有給休暇にした4日についても、正社員には同じ場合に手当が出ていることから、支給条件を満たすとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2018.05.24 福岡高裁 第3民事部 | 郵便局の契約社員と夏冬の休暇 昼休憩分を超える残業代と買取り強要の訴えは退け、暴行の慰謝料は10万円のままとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2018.04.24 松山地裁 | 有期契約社員の賞与と物価手当の格差 法違反でも正社員の規程が自動で適用されるわけではないとして地位確認と賃金請求は退け、物価手当の分の損害として各81万円の賠償を命じた。 | — | 久保 井恵子 |
| 2018.04.24 松山地裁 | 有期契約社員の手当格差 正社員の規則を契約社員に当てはめることはできないとして地位確認と賃金請求は退け、損害賠償として手当分の約11万〜39万円の支払を命じた。 | — | 久保 井恵子 |
| 2018.02.21 大阪地裁 第5民事部 | 郵便局の契約社員と正社員の手当格差 法律から正社員の規定が直接適用されるわけではないとして、差額賃金の請求と地位の確認は退け、過去の期間についての確認の求めは却下した。法施行前の格差は公序良俗違反ではないとした。 | — | 内藤 裕之 |
| 2018.02.01 福岡地裁 小倉支部 第3民事部 | パート社員の通勤手当半額と皆勤手当廃止 皆勤手当の廃止は不利益が小さくなく、必要性や代わりの措置も不十分なため無効とし、口頭弁論が終わるまでの37か月分を各人に支払うよう命じた。 | — | 鈴木 博 |
| 2018.01.24 大阪地裁 第5民事部 | 大学アルバイト職員と正職員の待遇差 夏休み・病気で休んだときの保障は、長く続けて働くことを前提とした仕組みとして合理性があり、医療費補助は大学の好意による措置なので、どれも違法な差ではないとした。 | — | 内藤 裕之 |
| 2017.09.14 東京地裁 | 郵便局の契約社員と正社員の手当格差 同条に労働条件を自動的に置き換える効力はなく、正社員の規程が適用される地位は認めなかった。同条施行前の分の請求も退けた。 | — | 春名 茂 |